茨城県議会 1996-09-11
平成８年第３回定例会（第３号） 本文 開催日: 1996-09-11
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 平成８年９月11日（水曜日）午後１時３分開議
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◯議長（
松浦英一君） これより本日の会議を開きます。
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諸般の報告
2 ◯議長（
松浦英一君） 諸般の報告をいたします。
８月27日以降，９月９日の正午までに受理いたしました請願は，お手元に配付の
請願文書表第２綴のとおりでありまして，それぞれ所管の
常任委員会に付託いたしましたので，報告いたします。
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日程第１ 議席の一部変更の件
3 ◯議長（
松浦英一君） これより議事日程に入ります。
日程第１，議席の一部変更の件を議題といたします。
お諮りいたします。６番大和田稔君を８番へ，３番小川一成君を７番へ，２番川津隆君を６番へ，それぞれ変更いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
4 ◯議長（
松浦英一君） 御異議なしと認め，さよう決しました。
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日程第２ 第128号議案＝ないし＝第160号議案，認定第１号，報告第10号
5 ◯議長（
松浦英一君） 日程第２，第128号議案ないし第160号議案，認定第１号及び報告第10号を一括して議題といたします。
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県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑
6 ◯議長（
松浦英一君） これより，県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑を許します。
市原健一君。
〔20番市原健一君登壇，拍手〕
7 ◯20番（
市原健一君） 自由民主党の
市原健一であります。
通告により，知事及び関係部長，教育長並びに
警察本部長に質問いたしますので，わかりやすい明快な答弁をお願いいたします。
初めに，
常磐新線の進捗状況と
沿線開発について，知事にお伺いいたします。
常磐新線は，本県にとって最大の政策課題であり，地元のみならず県民すべての念願であります。
平成元年６月，宅地開発と鉄道整備を一体に進めるための，いわゆる宅鉄法の成立，平成３年３月，
常磐新線の
整備運営主体となる
首都圏新都市鉄道株式会社が設立され，総事業費 8,000億円，つくばから東京都心まで60キロメートル，乗りかえなしで45分，平成12年開業というキャッチフレーズのもとに，平成５年１月に着工をしたところであります。以来，１都３県が協力し合い，平成12年開業に向けて，順調に推移していると思われます。
鉄道整備と同時に進められている
沿線開発には，既に多くの地権者の方々も，県の言う平成12年開業を信じて，あるいは楽しみにして土地の提供に応じております。その他多くの県民が４年後の開業を，いわば当てにして，子弟の進学や就職の機会，またビジネスチャンスを求めていると思われます。このほかにも開業による社会的，経済的な影響は，はかり知れないものがあります。
このようなことから，
常磐新線整備の進捗状況を伺うものであります。
次に，
沿線開発についてお伺いいたします。
沿線開発については，第１号の伊那・
谷和原丘陵部地区に続いて，つくばにおいては葛城地区を初め，６地区約1,500ヘクタールが，その候補地として取り上げられ，平成２年夏の
集落説明会からいろいろな経緯，経過また紆余曲折があったものの，ようやく平成６年７月７日，
地権者代表，つくば市及び県による，いわゆる三者協議の調印がなされました。この合意に基づき，県及び住・都公団による用地買収が進められ，順調に推移していると聞いております。
しかしながら，三者協議の際，
開発候補地の一つである
手代木西部地区については合意が整わず，引き続き協議することとされたところであります。
一方，
手代木西部地区の一般の地権者の方々の多くは，開発による今後の生活設計を描き，また土地売却を予定し，既に節税対策などを講じるなど，いわば県に対する協力体制が整っているとも聞いております。したがいまして，このようなことから，地元は，県による早期着手を首を長くして待っている状態であります。三者協議からはや２年が経過しております。
県は，つくばの
沿線開発は，当初から一貫して，６地区を同時に進めるということで地元説明に入っております。聞くところによると，一部地権者による反対や，
圏央道整備との調整が難しい局面があるとのことですが，このままの状態で手をこまねいているようでは，県としての姿勢や信義が問われるのではないでしょうか。
そこで，知事は，
常磐新線沿線開発地区の一つである
手代木西部地区について，今後，どのように取り組もうとしているのか，お伺いいたします。
次に，市町村における
地方分権の
受け皿づくりと支援策について，知事にお伺いいたします。
国土の均衡ある発展を目指し，多様で活力に満ちた魅力ある
地域社会をつくり上げていくために，住民生活に密接に関連する施策については，地方において自主的かつ効率的に実施できるよう，地域本位の行政へと転換を図っていくという考えのもとに，昨年５月に
地方分権推進法が制定されましたが，その中で，政府は，法律の施行後５年以内に
地方分権推進計画を策定し，具体的な施策を実施しなければならないとされております。
県においては，
プロジェクトチームを設けて，内部での検討が始まっていると聞いておりますが，私は，住民生活に密接に関連する市町村においても，早急に現実的な対応を模索し，新たな役割を担うのにふさわしい行政体制の整備，確立を目指していく必要があるものと考えております。
市町村においては，
地方分権の
受け皿づくりを検討するに当たっては，
財政基盤の確立と，より一層効率的な
行政運営を進めることとともに，これを支える人材の育成も念頭に置く必要があります。しかし，県内の市町村を見ますと，人口，財政規模，職員の数などには相当の格差があることは事実であります。私は，今後，
地方分権が進む中で，
財政基盤を確立し，効率的な
行政運営を推進するには，市町村の規模が大きな問題になるのではないかと考えます。
例えば，後ほど触れますが，現在，次期国会への上程が話題になっている
介護保険制度の政府案を見ますと，実施主体は，現在，市町村とされておりますが，この制度が動き出しますと，規模の小さい市町村では，人的にも財政的にも非常に負担がかかるのではないかと思われます。
財政基盤を確立し，効率的な
行政運営を行うには，市町村の合併が有効な手段であると思われますが，合併には地域住民の方々の発意と，
合併市町村間でのさまざまな調整が必要であるため，多くの時間がかかります。
一つの考え方として，
介護保険制度のように，人的にも財政的にも一市町村では負担がかかる事務については，現在，広域の市町村で設立している一部事務組合や新しい
広域連合制度を活用し，広いエリアの中で効率的な
行政運営を行っていく方法などは，有効な方策ではないかと提案するものであります。
地方分権を推進する上での市町村の
受け皿づくりについては，県が市町村をリードし，積極的に支援すべきものと思います。
地方分権の将来的な姿は，確立された
財政基盤のもと，
市町村職員は，みずからが国，県からの支援などを必要とせず，地域に密接した
行政運営を行っていくものであると考えておりますが，過渡的な段階においては，県が市町村に対しての人的及び財政的なバックアップが，従来にも増して必要ではないでしょうか。
そこで，市町村における
地方分権の
受け皿づくりについて，県の人的及び財政的な支援を含めての考え方について，知事の御所見をお伺いいたします。
次に，
行政改革の推進について，総務部長にお伺いいたします。
県では，昨年12月に「
生活者重視」，「自主的・自立的」，「簡素効率的」を基本方針とする
行政改革大綱を策定し，また，本年６月には，平成８年度の実施計画を定め，全庁一丸となって，鋭意
行政改革に取り組んでいることと思います。
行政改革は，効率化と
サービスの向上という，ある面で相反するものを求めるものでありますが，私としては，厳しい経済環境の中，リストラやリエンジニアリングに取り組みながら，
サービスに努めている
民間企業の経営理念や経営手法などが，最も参考になるのではないかと考えております。まさに今，
民間企業の
コスト意識や競争の考え方を，
行政運営の中に積極的に取り入れていくべきではないでしょうか。
大綱の推進事項である職員の応対の改善などについても，表面的なものにとどまらず，顧客とも言える県民の立場に立つという意識で行うことが，まさに
サービスの向上につながるものであり，また，例えば出先機関の配置などについても，直接県民に接する窓口部門などは，もっとふやしてもよいのではないかと思いますが，それ以外の部門については，
総合事務所などに集約するといった大胆な
リストラ的発想も必要だと思います。
さらに，警備業や給食，
人材派遣業など，
民間企業がどんどん育ってきている分野も相当ありますので，県においても，
民間企業でできるものはすべて委託するというぐらいの考え方で，
行政改革を推進すべきではないかと思います。
そこで，
行政改革大綱の中でも，基本方針に「
民間企業の経営手法を参考にしながら」とか，推進項目に「生産性の向上」とあるように，
民間企業の活用あるいは
民間企業に学ぶという考え方がうかがえますので，民間委託の推進にとどまらず，
民間企業の経営手法などを，具体的にどのように取り入れようとしているのか，総務部長にお伺いいたします。
次に，医療機関における
療養環境の状態と整備の支援策について，衛生部長にお伺いいたします。
近年，高齢化が進展すると同時に，生活水準も向上しており，それに伴い患者の求めるＱＯＬ，いわゆる生活の質は高いものがあり，良質な
療養環境の整備を求めるニーズは，非常に大きなものとなってきております。特に慢性疾患を抱え，入院期間が長期になりがちな高齢者の入院においては，治療と同時に生活の質，
療養環境を重視していかなければなりません。また，
療養環境が治療効果に与える影響も，決して少なくないと言われております。
このような中で，平成４年の第２次医療法の改正において，病室の面積などに余裕を持たせ，
療養環境に配慮した
療養型病床群の制度が導入されたわけでありますが，しかし
療養環境を改善するためには，大規模な施設の改築などが必要となる場合もあり，相当な資金を必要とすることから，本県における
整備状況は，７病院 383床と，思うように進んでいないのが実情であります。
現在，論議されている
公的介護保険制度の中においても，
療養型病床群は，
施設サービスの一つの柱として位置づけられており，また，
介護保険制度の導入とあわせて検討が進められている第３次
医療法改正においては，
療養型病床群の
必要病床数が定められており，病院だけでなく有床診療所においても，この制度が導入されると聞いております。このように
療養環境の整備，医療施設の
アメニティーの向上を図っていくことは，今後の医療の大きな流れであり，県民の要望も高いものがあります。
一方，平成５年に厚生省が実施した
病院経営緊急状況調査によりますと，約３割の病院が赤字，６割の病院が経営が悪化したという結果が出ております。また，約３割の病院が，建てかえの時期に来ておりながら，その４割以上が，資金調達のめどが立たないという結果も出ております。
このような中で，隣の埼玉県におきましては，平成７年度から医療機関の
アメニティーや，入院患者の生活の質の向上を図るため，
融資予算枠100億円の大規模な融資制度を創設したと聞いております。
医療水準が低いと言われております本県においては，今後の
公的介護保険制度の導入や，医療法の改正などを見据え，今のうちからその取り組みを始めないと，全国との格差は，ますます大きくなっていくものと考えられます。
医療機関の自助努力はもちろんのことでございますが，おのずと限界があり，本県の置かれている医療水準などを考慮した場合，行政としても，良質な
療養環境を県民に提供するために積極的な誘導策，支援策を実施していく必要があると考えますが，衛生部長の御所見をお伺いいたします。
次に，
介護保険制度導入に当たっての県の対応について，福祉部長にお伺いいたします。
我が国での寝たきりや痴呆など介護の必要な方は，平成５年度で200万人となり，高齢化の進展に伴って急増しております。ピークとなる平成37年度には，520万人にも達するものと予測されております。また，平成７年に総理府が実施した世論調査においても，国民の９割の方が，老後の生活に不安を持ち，特に介護への不安が高まっております。こうした介護に関する国民の不安に対応するため，現在，国において
介護保険制度の導入が検討されております。
この
介護保険制度は，これまでの
社会保障制度を大きく変える，つまり，現在，福祉と医療に分かれている高齢者の介護制度を再編成し，国民が利用しやすく，公平で効率的な
社会支援システムを構築する大改革ともなるものであります。
こうした背景の中で，我が
自民党県連におきましては，
介護保険制度の導入に対応した介護基盤の整備や人材の確保，福祉・保健・医療の連携など総合的な福祉政策の提言を行うため，21世紀福祉の
郷づくり懇談会を設置し，現在，鋭意検討を重ねているところでございます。
さて，厚生省がまとめた平成６年版
老人保健福祉マップによると，本県の在宅福祉３本柱の利用率は，全国46位と非常に低位な水準にあります。この要因としましては，
在宅福祉サービスの実施主体である市町村の負担が大きく，また住民の
サービスに対する需要が余りないことなどが考えられます。これは，市町村や住民の中に，福祉に対して偏見やお荷物的な考え方があるのではないかと思います。
今後，本格的な
高齢化社会の到来により，在宅での要介護者は，急速に増加することが予想されるわけですが，だれが高齢者の介護をするのでしょうか。家族の方が仕事を休み，または，やめて介護に当たることとなるわけであります。しかし福祉が充実され，必要に応じて
在宅サービスや
施設サービスなどを十分受けられるようになれば，家族の方は介護から解放され，安心して仕事に従事することができるわけであります。
また，
特別養護老人ホームなどの
施設整備やホームヘルパーなどの増員は，建設的な投資効果だけではなく，地域における新たな雇用の場をつくり出すという経済的な効果も生み出すわけであります。このように，今後は福祉をお荷物的な考え方から経済活動の場としても，福祉施策の充実を図る必要があるのではないでしょうか。
そこでお尋ねしたいのは，おくれぎみと言われている本県の福祉，特に
在宅福祉サービスの現状を脱却するためにも，
介護保険制度の導入をきっかけとして，その
受け皿づくりとなる基盤整備を，これまで以上に充実，強化し，レベルアップを図っていくことが必要であると考えますが，この解決のために，県はどのように施策を推進していこうとしているのか，お伺いいたします。
次に，教育問題について，教育長にお伺いいたします。
まず，
登校拒否児童生徒の今後の対策についてであります。
本年８月に発表されました
学校基本調査によりますと，昨年度，１年間に本県の小中学校において，
学校ぎらいにより30日以上欠席した
児童生徒数は，小学校で475人，中学校で2,042人にも上ります。
児童生徒数が年々減っているにもかかわらず，
学校ぎらいによる長期欠席児童生徒数は，増加の一途をたどっております。中学校の
登校拒否については，在籍者の1.77％，つまり60人に１人の生徒となっております。本人はもちろん，家族も悩み苦しむ
登校拒否の増加は，極めて深刻な事態と受けとめなければなりません。
登校拒否は，学校，家庭，社会のさまざまな要因が，複雑に絡み合って起きることが多く，その原因は，それぞれの事情があるとは思いますが，この調査におきましても，その直接のきっかけは，中学生では不安などの
情緒的混乱や無気力など，本人の問題とされているものが，約６割を占めておりますが，これらの中にも，学校での人間関係によるものが少なくないことが想像できます。
登校拒否は，昭和54年以降増加し続けていますが，これらの時期は，構内暴力やいじめの問題が発生し，深刻化した時期と一致しております。それは，学校における
児童生徒同士や児童生徒と教師との人間関係が希薄化しているのではないかと考えられます。
これらのことから，
登校拒否は，学校での人間関係や授業内容など，学校の
あり方そのものが問われていると言えます。そのためには，
子供たちが，自分たちの存在感や自己の実現の喜びを実感できるような学校になることが重要であり，教師は，一人一人の
子供たちを理解した上で，それぞれの子供の個性を生かした，わかりやすい楽しい授業を行うよう，工夫改善を進めていかなければなりません。例えば，時代に合わせてインターネットなどを活用し，生徒とのコミュニケーションを図るなどの手法ではないかと考えられます。
もちろん，
登校拒否は，学校だけで解決することは難しいもので，家庭や
地域社会の役割が重要であり，学校と家庭，
地域社会との連携が，今まで以上に求められています。
登校拒否対策について，教育長にお伺いいたします。
次に，
福祉教育についてお伺いいたします。
現在，ノーマライゼーションの理念のもとに，高齢者や障害者を含むすべての人々が，ひとしく生活をともにする社会となるよう，公共施設を初め，民間の施設においても，人にやさしい
まちづくりによるハード面の整備が進められておりますが，ハード面の環境整備，つまり道路や施設は，投資に応じて着実に進めることができる性格のものでありますが，一方，一番重要なソフト面の環境である人を思いやる心の育成は，金銭によるものでは到底対応不可能なことです。お年寄りや障害を持った人たちを思いやる福祉の心については，子供のときから，肌と肌の触れ合いによる理解が必要であります。核家族化が進み，身近にお年寄りや障害者と接する機会の少ない今の
子供たちは，高齢者や障害者に対する理解を得にくい状況にあります。今後，高齢化が着実に進む21世紀を担う
子供たちが置かれている環境は，決して福祉の心をみずからが自然と持つようになるには，非常に困難な状況と思います。
そのためには，
学校教育の場で，十分に福祉の心をはくぐむ教育が必要ではないでしょうか。例えば，
子供たちが直接
社会福祉施設を訪れ，
介護体験等を行ったり，学校に高齢者や障害者を招いて行う交流事業を，
学校教育の中に積極的に取り入れることが必要だと考えます。一般の学校と養護学校といった施設などを併設することの必要性も，改めて検討されるべき課題であろうと思います。
人を思いやる心は，
子供たちみずからが，心豊かな人間に成長するためにぜひとも必要なことであります。
福祉教育，特に体験を重視した
福祉教育の現状と今後の方向について，教育長にお伺いいたします。
次に，土地利用の計画の見直しにつながるつくば市における
道路網計画について，土木部長にお伺いいたします。
つくば市は，21世紀を目前にして，研究，交流機能を高める
施設整備が進んでおり，
研究学園都市の中心地区では，県において，
国際会議場の建設が進められる一方，この７月には，つくば市による
市民交流センター「カピオ」が完成するなど，
コンベンション機能の充実が図られております。
このため，今後は，これらの中核施設を支援する商業や，宿泊機能などの集積を図り，にぎわいをつくり出すことにより，
中心市街地の活性化が一層進むと考えております。
さらに，周辺部におきましては，
常磐新線や圏央道などの交通体系の整備や，これらの建設に伴う
沿線開発などが計画されており，つくば市の市街地部はますます拡大されようとしております。
このようなことから，新しい時代のつくば市の
まちづくりに向けては，
つくば圏整備の指針であります
グレーターつくば構想の趣旨を十分踏まえながら，各種の都市機能を，全体にバランスよく配置していくことが，より一層求められてくると考えます。そして，これらの実現に向けた土地利用の見直しや，
都市計画変更など，将来を見据えた
ビジョンづくりが，今後の重要な課題となってくるものと考えております。
とりわけ，つくば市北部地域につきましては，
グレーターつくば構想において，自然環境，地場産業との共存を図りながら，研究開発，生産，住居などの都市機能と
レクリエーション機能の展開を図る地域とされております。
このため，これらの
発展可能性を現実のものとするためには，この地域の基礎となる幹線道路の整備を強力に推進することにより，新たな開発需要が誘発され，今後の市街部の拡大の受け皿にふさわしい地域となるよう，整備を進めていくことが重要であります。
このようなことから，この北部地域の
まちづくりのためには，東西の軸と南北の軸となる道路整備が，重要なかぎを握ってくるわけであります。
まず，東西の軸としては，東は土浦市へ，西は下妻市に至る国道125号が位置づけられており，現在，
県道つくば真岡線から西側に伸びてくる
つくばバイパスの整備が進められており，一日も早い完成が望まれるところであります。
そこで，このバイパスの進捗状況及び
完成見通しをお伺いするとともに，この県道から東側の延伸部であります
つくば東バイパスの，具体的な計画への
取り組み状況についてお伺いいたします。
一方，南北道路としては，国道 408号と
県道下館つくば線及び
県道つくば真岡線が位置づけられております。特に
県道下館つくば線は，筑波山への
アクセス道路としても大切な道路であり，交通混雑の緩和を図るためにも，国道 408号を延伸させ，国道とこの県道を連絡させることが急務であると考えております。〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕
そこで，国道125号以北の国道408号の延伸計画及び
県道つくば真岡線バイパスの
整備状況について，土木部長にお伺いいたします。
次に，携帯電話による
交通事故対策について，
警察本部長にお伺いいたします。
通信基盤の整備は，国民の生活を大きく変えようとしております。
サービスエリア内なら，いつ，どこからでもかけられるという手軽さから，全国の携帯電話の加入台数は，本年７月末現在で1,362万台，来春には2,000万台を突破するだろうといわれております。本県においても加入台数が，７月末で23万台と，実に県総人口の7.7％，13人に１人が携帯電話を持っていることになります。
このような中，新たなタイプの交通事故として，携帯電話使用中の事故が，注目されております。最近，その予想を超す危険性を指摘する報道が，相次いでおります。
安全運転には，絶えず視点を動かして，路上の情報を常につかむ必要があると言われておりますが，アイカメラをつけて走行実験を行いますと，携帯電話で通話を始めた途端，視点が１ヵ所に固定したり，あらゆる方向をさまよったりするケースがあると報告されております。
警視庁が，携帯電話が原因となった人身事故について全国調査を行った結果では，本年６月の１ヵ月間で129件と，予想を上回る多発ぶりが明らかになりました。全体の交通事故発生件数６万2,000件から見ると，現在は，まだわずかな発生件数かもしれませんが，携帯電話の普及に伴い，今後ますます増加することは十分予想されます。
そこで，本県における携帯電話使用中の交通事故の実態とその対応策について，
警察本部長に御所見をお伺いいたします。
以上で，第１回目の質問を終わりますが，答弁の内容によっては再質問をさせていただきたいと思います。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
8 ◯議長（
松浦英一君）
市原健一君の質問，質疑に対する答弁を求めます。
知事橋本昌君。
〔知事橋本昌君登壇〕
9 ◯知事（橋本昌君）
市原健一議員の御質問にお答えいたします。
常磐新線は，
沿線開発と一体的に整備する首都圏における今世紀最大のプロジェクトであり，１都３県にまたがる延長約60キロメートルの鉄道でございます。
議員お尋ねの
常磐新線の進捗状況についてでありますが，まず，東京都内につきましては，全線にわたりまして，既に都市計画の決定がなされ，現在，元浅草駅，新浅草駅及び西綾瀬トンネルの建設工事が進行中であります。埼玉県におきましては，本年５月に都市計画決定がなされ，工事着手に向け作業を進めているところであります。千葉県におきましては，都市計画決定に向けて手続きを進めているところございます。
次に，本県の状況を申し上げますと，守谷から伊那・谷和原の区間につきましては，平成６年に都市計画の決定がなされ，守谷町と谷和原村にまたがる車両基地につきまして，用地買収がほぼ終了し，現在，路盤工事を施行中であります。また，県内最初の本線工事であります小貝川橋梁の工事が，間もなく着工されることとなっております。
一方，つくば地区につきましては，地元地権者の御協力により，用地買収も順調に進み，目標面積の97％となっております。また，本年３月には，宅鉄法に基づき島名駅の設置が承認されたこと，５月に，財団法人日本自動車研究所の施設の一部移転表明があったことなどから，現在，都市計画決定のための手続を鋭意進めているところでございます。
このように地域により，進捗状況は若干異なりますが，本県といたしましては，
常磐新線の建設に向け，今後とも国と県，関係機関と協力し，早期開業に最大限の努力をしてまいる所存でございます。
次に，
沿線開発についてお答えいたします。
つくば市の
沿線開発につきましては，平成６年１月から６地区について，区域，事業手法，単価などを
地権者代表，つくば市及び県により協議してきました結果，平成６年７月７日に合意が調ったわけでございますが，
手代木西部地区につきましては，事業区域などが未調整のため，継続協議となったことは議員御承知のとおりでございます。
手代木西部地区についての今後の取り組みについてでございますが，同地区は，区域内に首都圏中央連絡自動車道のインターチェンジの設置が予定されているなどの特殊な事情から，よりよい
まちづくりのためには区域の拡大，先買い率のアップなどが必要ではないかということで，つくば市も交え，これまで地元と調整を進めてきたところでございます。
県といたしましては，これらが整い次第，
手代木西部地区につきまして，協議に入ってまいりたいと考えております。
次に，市町村における
地方分権の
受け皿づくりと支援策についてでございます。
地方分権の推進に当たりましては，分権の担い手であります地方，特に市町村における行政体制の整備が，非常に重要であることは十分認識をいたししております。
このため，県といたしましても，
地方分権研究会を設置し，
市町村職員にも参加していただいて，県と市町村との関係を含めた検討を行いますとともに，
地方分権連絡会議を設置し，市町村における分権に対する意識の醸成を図っているところでございます。
さらに，
地方分権の時代にふさわしく，市町村がその自主性・自立性を高められるよう，行
財政基盤の強化を図るため，合併を初めとする広域行政体制整備への積極的な支援を行いますとともに，簡素で効率的な行政システムが確立されるよう，
行政改革大綱や定員適正化計画の策定を指導しているところでございます。
特に人材の育成につきましては，従来から，実務研修生の受け入れや県職員の派遣を行ってきているところであり，今後もこれを積極的に行ってまいりますとともに，市町村における研修体制の充実を図ることにより，より高い政策形成能力を持った人材が育成されるよう，積極的に支援してまいりたいと考えております。
また，財政面におきましても，県内市町村の財政力を考慮し，これまで道路，下水道等の社会資本の整備に対する助成や，
まちづくりのための市町村振興資金などにより，積極的に支援をしてまいったところでございます。
しかしながら，
地方分権を本格的に推進しますためには，
地方分権推進委員会の中間報告に示されているような，国と地方の機能分担についての徹底した見直しを踏まえた，抜本的な地方行財政制度の改革が必要であります。
そのため，このような観点に立った事務と財源の再配分などが実現されるよう，全国知事会を初め，地方６団体を通じて，国に対して要望をしているところでございます。
今後とも市町村が，分権社会の力強い担い手となれるよう，その行財政能力の充実強化のために，県といたしましても，できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。
10 ◯議長（
松浦英一君） 総務部長御園慎一郎君。
〔総務部長御園慎一郎君登壇〕
11 ◯総務部長（御園慎一郎君）
行政改革の推進についてお答えいたします。
平成８年度の実施計画に基づきまして，現在，
行政改革に取り組んでいるところでございますが，議員御指摘のように，厳しい経済環境の中で，経営改善に取り組んでおられる
民間企業の皆さんのいろいろな手法，これは公共の福祉を目的とする私ども
行政運営においても，大変参考になるところでございます。
民間企業におきましては，生産性の向上という考え方は，生産部門だけでなく，事務部門あるいは管理部門においても，近年，取り入れられております。このような考え方は，私ども行政部門においても，活用可能でありますので，
行政改革大綱の中で，
行政運営のプロセスの改善として取り組むこととしたところであります。
具体的には，今年度から，
民間企業において効果を上げております，いわゆる総合的品質管理，ＴＱＭの手法に着目をいたしまして，小集団を32つくりまして，そのリーダーたちにも研修をしておりますが，リーダー研修の指導も，
民間企業の現場の方にお願いをしたというところであります。
また，事務処理の標準化，マニュアル化や目標管理，スケジュール管理の徹底を促すことによりまして，事務処理時間の短縮など，
コスト意識の徹底も図っていきたいと考えているところであります。
さらに，職員に経営感覚等を身につけさせたいということで，引き続き，
民間企業への長期派遣研修や民間との交流会，こういったものを充実していくこととしているところであります。
なお，御指摘の民間委託につきましては，受け皿が整備されている分野は，原則委託という考え方をとっておりますが，例えば，ことし12月に開院予定の医療大学付属病院におきましても，警備，清掃，設備の保守点検はもちろんでありますが，給食業務なども，民間委託をしたいというふうに考えているところであります。
地方分権が進んでまいりますと，なお一層一つ一つの施策を効果的，効率的に実施することが求められますので，
民間企業における
コスト意識や減量経営の考え方など，
行政運営の改善に取り入れられるものは，今後とも，積極的に取り入れてまいりたいというふうに考えているところでございます。
12 ◯議長（
松浦英一君） 衛生部長石川哲夫君。
〔衛生部長石川哲夫君登壇〕
13 ◯衛生部長（石川哲夫君） 医療機関における
療養環境の状況と整備支援についてお答えいたします。
ゆとりのある病室や広い廊下は，単に患者の
療養環境の改善という意味だけではなく，看護婦さんなどの職員の働きやすさや，患者相互の感染の防止，患者の動きやすさ，あるいは寝たきり防止などの観点からも，非常に重要なものでございます。
県といたしましても，医療機関における
療養環境の改善については，大きな課題であると認識をいたしております。
このため，県といたしましては，１つとして，
療養型病床群への転換を促進を図っております。この
療養型病床群と申しますのは，機能訓練室や食堂，浴室などを備え，かつ一人当たりの病室が広く，患者が，できるだけ日常生活に近い環境で療養生活ができる病院でございます。
それから，２つといたしましては，医療施設近代化
施設整備事業などの補助金──国補もございますが──そういう補助金の活用，あるいは社会福祉医療事業団の融資──利率が3.3％でございますけれども──そういった低利の融資などを利用した
療養環境の改善の促進などに努めているところでございます。
しかし，議員御指摘のように，病院を取り巻く経営環境が悪化していることや，施設の整備には多額の資金が必要となることなどから，思うように進んでいないのが現状でございます。
そこで，
療養型病床群を初めとする良好な
療養環境を備えた医療機関の整備促進のため，１つとしては，国に対して，診療報酬上の措置や補助制度などの充実を要望していくとともに，今後の，これからの
介護保険制度の導入を視野に入れながら，県としてもどのような支援策，誘導策ができるのか，医師会など関係者の皆様と連携を図りながら研究してまいりたいと考えております。
14 ◯議長（
松浦英一君） 福祉部長横田凱夫君。
〔福祉部長横田凱夫君登壇〕
15 ◯福祉部長（横田凱夫君）
介護保険制度導入に当たっての県の対応についてお答えいたします。
この
介護保険制度案によりますと，保険給付の対象は
施設サービスのほか，ホームヘルプ
サービスやデイ
サービスなど，12種類の
在宅サービスが設けられておりまして，この制度が導入されますと，これら介護ニーズの大幅な増加が予想されます。
介護保険が導入される時点におきましては，現在の茨城県老人保健福祉計画の見直しが必要になるかと思われますが，当面は，現計画に基づきまして，
在宅福祉サービスの基盤の整備促進に努めていくことが重要でございます。
このため，本県では独自に年次別整備計画を策定し，市町村と一体となって計画達成に向けまして，積極的に取り組んでいるところでございます。
その結果，平成７年度の実績では，６年度に比べ，ホームヘルパーが90人，ショートステイ専用ベッドが90床，デイ
サービスセンターが20ヵ所の増加となりまして，着実に準備，整備が進められたものの，さらなる取り組みを強化する必要がございます。
とりわけ，立ちおくれておりますホームヘルプ
サービスにつきましては，市町村や社会福祉協議会を中心に実施されておりますが，多様なニーズに対応できるよう，今後は，さらに
特別養護老人ホームや在宅介護支援センターを運営する社会福祉法人などへの事業委託を進めまして，より多くの人材確保ができますよう，市町村に対し要請し，促進を図ってまいる所存でございます。
また，ホームヘルパーが４～５人でチームを組み，休日や早朝，夜間まで，時間を拡大した
サービスの導入促進にも努めてまいります。
デイ
サービスセンターの整備拡大につきましても，老人福祉センターなど既存の福祉施設への併設とあわせまして，学校の空き教室の活用も検討するなど，新たな視点での対応について助言しながら，市町村において，一層の推進が図られますよう働きかけてまいります。
さらに，地域において24時間体制や介護相談や福祉
サービスの申請代行などを行う在宅介護支援センター，あるいは福祉・保健・医療の
サービスをまとめて，高齢者一人一人にふさわしい形で提供します地域ケアシステムの運営を強化し，
在宅福祉サービスの充実に努めてまいります。
今後とも，高齢者が安心して家庭や地域の中で暮らしていけますよう，市町村との連携のもとに，介護保険の導入を想定しながら，
在宅福祉サービスの基盤整備を，一層強化してまいりたいと考えております。
16 ◯議長（
松浦英一君） 教育長齋藤佳郎君。
〔教育長齋藤佳郎君登壇〕
17 ◯教育長（齋藤佳郎君） 教育問題についての御質問にお答えいたします。
まず，
登校拒否児童生徒の対策についてでございますが，議員御指摘のとおり，本県の
登校拒否による長期欠席児童生徒の数が，年々増加しておりまして，深刻な事態であると受けとめております。
そのため，従来から，この問題の解決に向けて積極的に取り組んでいるところでございまして，これまで小中学校の教員による地区別の研究協議会の開催や，
登校拒否対応実践事例集の作成，配布，さらには，
登校拒否児童生徒の学校復帰を促す施設であります適応指導教室の設置促進に努めてきたところでございます。
また，保護者対象の講演会を地区別に開催しましたり，中学１年生を持つすべての家庭にリーフレットを配布するなど，保護者への理解，啓発にも努めてきたところでございます。
一方，
登校拒否を初めとします生徒指導上の諸問題の解決を図るためには，何よりも児童生徒の個性を生かした，わかりやすく楽しい授業を展開し，児童生徒が生き生きとした学校生活をおくれるようにすることが大切でございます。
そこで，平成２年度からモデル地域を指定し，市町村内の小中学校が連携して学習指導のあり方を実践的に研究しましたり，研究指定校を設け，ティーム・ティーチングやコンピューター利用による指導方法等について研究を進めまして，児童生徒が「わかった」とか「できた」という成就感や満足感を実感できる授業の展開に努めてきたところでございます。
また，
登校拒否等を解消するためには，教育相談の充実が大切でありますので，教育相談に関する教員研修にも力を入れておりまして，本年度については，教育研修センターにおいて６つの講座を開設し，約570人の教員が受講することになっております。
さらに，昨年度から，国の調査研究事業といたしまして実施しておりますスクールカウンセラーの配置につきましても，昨年度の中学校３校から，今年度は小学校２校，中学校６校，高等学校２校に配置をふやしたところでございます。
今後とも，学習指導法の工夫改善に努めますとともに，スクールカウンセラーの増員など，カウンセリングの体制の充実や学校と家庭，
地域社会の連携の一層の強化を図りまして，
登校拒否の未然防止と解消に取り組んでまいる所存でございます。
次に，
福祉教育の現状と今後の方向についてでございますが，議員の御意見にございましたように，社会の高齢化等が進む中にありまして，高齢者や障害のある人々を思いやる福祉の心は，子供のときからはくぐむことが極めて大切なことであると認識しております。
そのため，県といたしましては，
福祉教育の充実を
学校教育指導の重点項目として位置づけ，各種の事業を実施しているところでございます。
１つには，高齢者福祉，障害者福祉，ボランティア活動をテーマとしますビデオテープや副読本を作成し，小中学校全校に配布して，福祉問題に対する児童生徒の関心を高め，実践しようとする態度を養っているところでございます。
また，特殊教育諸学校と近隣の学校が，文化祭や運動会に相互に参加し合ったり，学級，学年単位で作品交換をしたりします姉妹校交流事業を実施し，児童生徒が，障害のある児童生徒に対する理解を深め，思いやりやいたわりの心をはくぐむよう努めております。
さらに高等学校につきましては，高等学校
福祉教育推進事業を実施いたしまして，
福祉教育のあり方についての検討や教材の開発，指導資料の作成，配布などを行い，
福祉教育の充実に努めているところでございます。
各学校での取り組みといたしましては，例えば，小中学校では，運動会や学習発表会に高齢者を招待して，手紙や手づくりのプレゼントを贈ったり，小学校１～２年生で学習します生活科の中で，地域の高齢者を招き，竹馬やお手玉などの遊びの道具をつくって一緒に遊んだり，あるいは老人ホームを訪問し，合唱や合奏をしたり，車いすを押すなど，高齢者との触れ合いを大切にした活動や介護の実体験などを，多くの学校で実施しております。
また，高等学校におきましては，生徒会や学校家庭クラブ等が中心となりまして，手話や点字の講習会，高齢者疑似体験，養護学校との交流会，各種施設の訪問などの活動を積極的に展開し，福祉の心を養っているところでございます。
今後とも，高齢者や障害のある人々と触れ合う機会の拡充を図りますとともに，青少年赤十字活動への参加への推進や，ボランティア協力校の積極的な子弟受け入れなど，関係機関との連携を密にしまして，体験を重視した
福祉教育の一層の推進を図り，児童生徒の思いやりの心の育成に努めてまいる所存でございます。
18 ◯議長（
松浦英一君） 土木部長山名清郷君。
〔土木部長山名清郷君登壇〕
19 ◯土木部長（山名清郷君） つくば市における
道路網計画についてお答えいたします。
御質問がございました国道125号ほか２路線は，筑波
研究学園都市のインパクトの受け皿となりますつくば北部地域の土地利用を活性化させ，活力のある地域づくりを進める上で，根幹となる基盤施設でございます。
このため，県といたしましては，これらの道路の計画的かつ効率的な整備に努めているところでございます。
まず，国道 125号
つくばバイパスについてでございますが，つくば市杉木から下妻市高道祖間の延長約６キロメートルのバイパスといたしまして，平成２年度に事業着手をしております。平成７年度までに，全体の約42％の用地を取得しておりますが，まだ一部区間に用地難航箇所や墓地，大型物件の補償が残っておるところでございます。
今後も引き続き，地権者の御理解や地元つくば市の協力を得まして，用地の取得に努め，早期に工事に入れるよう努力してまりいます。
次に，この
つくばバイパスに接続いたしまして，つくば市から新治村に至る国道125号の，いわゆる
つくば東バイパスについてでございます。
このバイパスにつきましては，通過予定地域に種々課題がございまして，相当の時間をかけ，ルートの検討を行ってきたところでございます。本年度中には，ルート案の決定を行いたいというふうに考えてございます。
このルート案の決定に引き続きまして，関係機関との調整を行い，都市計画決定に必要な環境アセスメント調査に着手することとしておるところでございます。
次に，国道408号の延伸計画についてでございます。国道125号の現道からバイパスまでの間，延長約1.3キロメートルにつきましては，既に都市計画決定をしております。国道125号バイパスの整備の進捗にあわせて，事業を実施してまいりたいと考えております。
国道125号バイパスの，さらに北側につきましては，
県道下館つくば線のバイパスとして整備を考えておるところでございます。
このうち国道125号バイパスから明野町にかけての，約６キロメートルにつきましては，現在，ルート検討を行っておりまして，早急にルートを決定してまいりたいと考えております。
さらにその先の明野町内，約７キロメートルにつきましては，平成７年に都市計画決定をいたしまして，既に調査に着手したところでございます。
次に，
県道つくば真岡線のバイパスの
整備状況でございますが，国道125号のつくば市明石地内から洞下地内までの，延長約４キロメートル区間につきましては，平成４年度から事業に着手いたしまして，用地買収を進めているところでございます。
現在までに，約40％の用地を取得しておりますが，本年度も，引き続き関係地権者の協力を得ながら用地取得に努め，早期に，本工事に着手できるよう努力してまいります。
20 ◯議長（
松浦英一君）
警察本部長西山正樹君。
〔
警察本部長西山正樹君登壇〕
21 ◯
警察本部長（西山正樹君） 携帯電話使用中の交通事故の実態とその対応策についてお答えいたします。
まず，携帯電話使用中の人身事故の実態でありますが，本年１月から８月末日まででは，すべて軽傷事故でありますが，20件発生しております。
この20件の事故の形態としては，停止車両等への追突が14件，出会い頭３件，正面衝突２件，車両単独１件となっております。
また，この20件の事故時における携帯電話の使用形態を分類して見ますと，受信操作時──電話がかかってきたので，それに出ようとしてということでありますが──これが８件，架電操作時６件，通話中６件となっております。
今後，御指摘のように，携帯電話の一層の普及に伴い，新しいタイプの交通事故として，この種事故の増加が懸念されるところでありますので，警察といたしましては，運転者に対して，１つ，安全な場所に停止してから携帯電話を使用すること。２つ，車に乗るときは，携帯電話の電源を切るなどして呼び出し音が鳴らないようにすることといったことを，ラジオ，新聞，啓発用チラシなどによるメディアを通じての広報や，指定自動車教習所等における運転者教育などの機会に行うよう努めておりますが，今月21日から実施される秋の全国交通安全運動期間中にも，施策の一つとして取り組んでいくこととしております。
一方，携帯電話販売事業者に対しましては，今後，自動車運転中の受信対策として，事業者が提供している留守番電話
サービス等が，一定の効果を有するものと考えられますので，こうした
サービスの一層の普及を図っていただくよう要請しております。
また，販売時における啓発活動としては，事業者の店舗等において，携帯電話を販売する際，顧客に対するアドバイスをしていただくよう，警察と携帯電話事業者との連携を強化していくこととしております。
なお，携帯電話操作中の交通事故の実態につきましては，今後とも調査を継続していきたいと考えております。
22 ◯議長（
松浦英一君） 市原健一君。
〔20番
市原健一君登壇〕
23 ◯20番（
市原健一君） 御答弁ありがとうございました。
１点だけ，再質問ではなく，要望という形でお願いいたします。
それは，今，知事から手代木整備地区の開発については，地元との調整を進めて進んでいくというようなお話をいただきまして，心強い限りでございます。
しかし，今日，その三者協議会が行われてはや２年たっているわけで，ほかの地区に関しては，非常にスムーズな状態で買収等開発が進んでおるわけですが，その手代木整備地区については，いろんな問題があるとは申せ，地元の方の説明会であるとかいろんな調整であるとか，この２年間，明らかな方向性，そして調整というものがなされなかったわけで，その結果，地元の方々の県に対する不信感というものができたわけです。
この手代木整備地区というのは，今後の
常磐新線沿線の開発，そして圏央道の開発にとって，非常に重要な意味を持つ地区だろうと私は思っていますので，今後は，ひとつ県の方が誠意のある対応を，ぜひとも地元の方に示していただいて，この事業が滞りなく進行することを要望させていただきまして，質問を終わります。（拍手）
──────────────────────────
24 ◯議長（
松浦英一君） 次に，新井昇君。
〔17番新井昇君登壇，拍手〕
25 ◯17番（新井昇君） 自由民主党の新井昇です。
質問を始める前に，一言御礼申し上げます。
去る７月15日，県西地方を襲ったダウンバーストと降ひょうは，半径３～４キロメートル，風速は，秒速50～69メートルと見られ，国内においては，過去最大の規模と言われます。この災害で死者１人を出し，家屋等1,700戸以上が損壊し，農作物などにも，35億円を超える被害を受けました。被災者の方々には，心からお見舞い申し上げます。
また，県におきましては，農林災害特別措置条例に基づく融資とともに利子補給を行い，被災農家に対する負担緩和を図り，多目的防災網設置助成事業の拡大のほか，販売や選果などの助成を行っていただき，心より感謝する次第であります。
そのほか，県民の皆様方の励ましもいただき，被災者の皆さんも心を強くして復興に当たっております。今後とも，力強い御支援を賜りますようお願いいたします。
それでは，通告に従いまして，質問に入りますので，的確な御答弁をお願いいたします。
いまだ地球上では，紛争の絶えない状態が続いています。アフリカのルワンダ内戦はもとより，旧ユーゴの紛争は，数多くの
子供たちの未来に暗い影を投げかけました。政治的，経済的な紛争のニュースの裏側には，逃げまどう母子の姿がありました。原因や背景がどうであれ，紛争で一番の犠牲となっているのは
子供たちです。世界60ヵ国には，１億個の地雷が埋められており，年間２万人が死傷しています。しかも地雷の量は，今後50年間にもわたって，
子供たちを死傷させ続けると言われています。政治の責任が，今ほど大きく問われるときはありません。
また，多くの発展途上国には，いまだ貧困の中で栄養不良と病気，汚れた飲み水，あるいは予防でき得る疾病等で，年間 1,200万人以上の
子供たちのとうとい生命が失われています。それに引きかえ我が国は，飽食時代の真っただ中にあり，５歳児の糖尿病が不思議でないありさまです。同じ人間が同じ地球上で，これほど環境の差ができるのも，政治の重みと思うのであります。
敗戦から51年，廃墟の中から立ち上がり，世界一の経済大国に上り詰めたのも，そして平均寿命80歳代と世界一の長寿社会になったのも，平和であったればこそと思います。
しかし，この黄金の国日本も，21世紀を迎えるに当たり，多くの問題を抱え，その解決策次第では，一挙に奈落の底に落ちていくことが悪夢でない事実として見え隠れして来ているように思われます。
第１が経済であります。世界全体の経済に，かつてない変化が発生し，その影響は，日に日に拡大しつつあります。それは，徹底した価格破壊の流れであります。これまでの常識では律し切れない新しい経済の流れは，業種を問わず，規模の大小に関係なく，どこの国にもすさまじい勢いで企業の経営環境を悪化させています。その流れに乗れない企業は，たちまちにして競争に破れ，倒産という厳しい自然淘汰の対象になっていくのであります。
日本もその例外でなく，特に日本の場合，戦後最長かつ最悪と言われる平成不況の打撃で，経営状態の著しい悪化に苦しむ
民間企業は，次々に自社製品の販売価格を大幅に引き下げ，価格競争に勝ち抜くことで，新しい発展の手ががりをつかもうとしております。かつての常識なら，不況が終わって好況に移行するにつれ，物価全体が低落，反転上昇の動きを示し，価格破壊の現象は姿を消すはずであるのですが，現実の動きは，そうなっていないのであります。最も激しい競争が展開されている国際貿易市場では，どの品目でも輸出価格の低下が続き，価格競争に破れた国は，たちまちのうちにすさまじい勢いで市場占有率の低下に直面しております。
かつて，10年余にわたって世界一の座を独占してきた日本の有力業種，乗用車，半導体はアメリカに，造船は韓国に，カラーテレビは中国にと，日本は次々にシェアを失いつつあるのです。
1980年代末期から90年代初頭にかけて，冷たい戦争がヨーロッパで急速に鎮静化し，終息した時期でありますが，価格破壊を生み出した最大要因は，世界全体にわたって政治体制の変化，すなわち共産党一党支配の体制，独裁体制の崩壊と消滅であると言われています。旧ソ連を中心とした東側に対抗するための，アメリカを中心とした西側の多くの経済施策が，必要性をなくしたからであります。アメリカもドイツも労働組合は，1994年前後，賃金の引き上げより雇用確保を優先する路線を導入せざるを得なかったのです。
そのような世界環境と並行して，克服しなければならないのは，世界と日本の価格差，内外価格差の問題であります。例えば人件費，日本を100とすればアメリカは65，ヨーロッパは32，タイは６であります。また，土地は，日本を100とすればアメリカは８，ヨーロッパは４，タイは１であります。建設コストでも，アメリカは73，ヨーロッパは56，タイは45であります。良品を高くでなく，良品を安く提供するという非常に難しい課題なのであります。
このような厳しい状況の中で，産業の活性化を図っていくためには，国際競争力のある付加価値の高い製品の開発などさまざまな対策を進め，本県産業を足腰の強いものとして育成していくことが，大切であると考える次第であります。
また，農業について見ますと，ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施後２年目に入り，新食糧法も施行されるなど，国際化の試練の真っただ中にあります。飼料穀物はもとより，畜産物や生鮮食料品についても輸入が急増し，農業経営を圧迫しているのであります。
これらは，我が国の農業が諸外国に比べ，耕地が狭いなど，不利な国土条件にある上に，肥料，農薬などの生産資材も割高であるなどにより，農産物価格がどうしても割高になってしまうのであります。ある程度やむを得ない面があるものの，このままでは，農業の衰退を招くのみであります。
幸い本県は，他県に比べれば，農業を営む上で大変恵まれていることから，その有利な条件を最大限に生かし，国際化に対応できる農業の体質強化を図っていくことが必要であると考えているのであります。
そこで，価格破壊に象徴される国内外の経済情勢の中で，足腰の強い県産業の育成について，知事の御所見をお伺いいたします。
都市は今，新しい繁栄と活力を新しい海に求めております。技術文明の成熟は，あと30年かかると言われており，閉塞状態に陥った陸地は，現状からの出口であり，明るい海は未来への入り口となり，私たちの関心は，陸から海へとかわり，第２の大航海時代が訪れようとしています。
15～16世紀にヨーロッパで始まった第１の大航海時代も，陸地の閉塞状況を機動力としており，当時のルネッサンス期は，産業技術の成熟と開墾運動の停滞により，穀物不足による飢え，栄養失調によるペストの流行，陸地の相対的人口過剰など，悩み多い暗く悪い時代でありました。今日の日本に，怖いほど類似しているのであります。
現在，明るい海に面した都市は，猛然と新しい活力が生まれています。活気にあふれ，成長著しいアジアでは，国際会議が頻繁に開催されており，シンガポール，香港，バンコクが，国際会議の御三家となっており，これらの地域は，いずれも明るい海に臨んでいるのであります。また，第２の香港の観がある北隣の深川，そして上海の甫東地区も，目を見張る躍進ぶりであります。東京での国際会議の開催は，３年前14位であったものが，２年前には26位に後退してしまいました。
そのような中で，現在，日本で最も元気のある都市は，臨海開発が進む福岡だと言われています。開閉式のドームスタジアム，海に突き出た24時間型のホテル，リゾート施設，シーホークタワー，そして，最近オープンした大規模商業施設カナルシティなど，楽しさと夢を求めて，九州各地から若者や中高年が押し寄せて輝いているのです。そして，福岡に次いで活力を出しつつあるのが，関西国際空港を中心とした湾岸整備の進む大阪だと言われております。
欧米からアジアへ，陸から海への決定的な転換期は，これからの15年ないし20年と言われており，大変重要な時期にあり，我が茨城の常陸那珂港を中心としたひたちなか地区の開発は，時宜を得た最良の策と思われます。
常陸那珂港は，茨城県内はもとより，北関東一円を後背圏とする国際流通業務拠点を目指した港湾づくりであり，福岡，大阪にもまさるとも劣らない気概で臨むべきであると思います。
この開発は，県内のみならず栃木，群馬の北関東に新しい活力を生み出し，輝く未来をもたらす一大事業であります。
かつて筑波
研究学園都市が，科学博の開催で世界的なアピールに成功し，これを契機に優良な企業や試験，研究機関が数多く立地するとともに，道路等関連公共施設が広域的に整備され，つくばの熟成及び本県の発展に大きな効果をもたらしました。
このようなことから，私は，常陸那珂港を国際流通港湾として世界に認めさせ，かつ本地区を北関東の中核的な拠点都市として発展を図るためには，例えば，沖縄やイタリアのジェノバで行われた海洋博のような世界的イベントを開催することにより，ひたちなか地区を広く世界にアピールすることが必要であると考えますが，これについて，知事はどのように考えているのか，御所見をお伺いするものであります。
次に，地方財源の確保について，総務部長にお伺いいたします。
国会は，税が原点であると言われます。国会制度は，封建領主の苛斂誅求に耐えかねて，当時のフランス
市民階層が，立ち上がってつくった国民会議が原点であります。これによって，国会の決議を経ない限り税を徴収しないことになり，封建領主，今で言えば，政府が勝手に税制をつくり，勝手に徴収することのないよう，国民に対し保証している機関と言われているわけであります。
昭和36年の飲食税引き上げのとき，自民党三役修正案に反対した，当時，自治省の税務局長だった後藤田正晴代議士は，赤城宗徳総務会長に「後藤田君，今は政党政治の時代だよ。政府与党の三役が修正しろという案を出しているのに，それに抵抗するとは行き過ぎだよ。」と苦言を呈されたことに，政府に勤務する者の役割と権限に対しての忠告であると感謝したそうであります。
政府が税を考える場合，徴収する側の論理で考えやすいと思います。ここが重要なのであります。個人生活の家計と国の財政とでは，基本的に違っているからです。個人の生活であれば，収入が決まっていて，その中から何に幾らを使うかを考える。収入が少なければ，当然節約しなければならない。また，将来の出費のためにも，貯蓄も必要であります。そのためには，出費はみずから抑えられる。これが家計だと思います。
ところが，国の財政は逆であります。まず，出費を最初に計算し，その財源を確保するために税額を決める。これだけ必要だから，国民にこれだけ負担を求めたいという論理なのであります。
しかし，その場合であっても，政府は税を納める者の立場を考慮しなければなりません。国は，それ相応の財源捻出の内部努力を忘れず，かつ税の使用方法を明確にし，それを最も有効に使う必要があるからです。今日のような民主主義の時代にあっても，取る側の論理を振りかざすのみでは，封建領主時代と余り変わらなくなってしまうと思うのであります。官僚主導に陥ることなく，
行政改革を遂行する上でも，我々政治に携わる者は，真剣に研究して対応していかなければならないと思うのであります。
こうした中，来年４月からの消費税の引き上げと地方消費税の導入が決定いたしました。これは，地方に安定的な税収を確保するものであり，地方の自主性・自立性を高め，
地方分権の推進に弾みがつくものと思われます。
しかし，消費税の引き上げなどの趣旨は，すべての国民に必ずしも十分に理解されていないように思われるのであります。また，その理解をいただく前提として，税を徴収する側も，不要不急の歳出を抑えるなどの努力を進め，いやしくも国民から不信感を抱かせることのないようにしなければならないことが大切であります。
そのため，国及び地方公共団体は，国民の理解と協力を得るよう，なお一層の
行政改革を進め，適正な財政運営を行うなどの努力をしなければならないと思うのであります。
そこで，生活者の立場に立った
行政運営を掲げ，
地方分権，
行政改革を推進する本県として，厳しい財政状況の中で，地方消費税の導入にどのように対応していく考えなのか，総務部長の御所見をお伺いいたします。
また，県税収入は，平成３年度の 3,506億円余をピークに，３年連続前年度を下回っておりまして，平成７年度，ようやく歯どめがかかる見通しと聞いております。景気の緩やかな回復基調の中で，平成７年度の決算と，本年度の税収見込みについて，総務部長にあわせてお伺いいたします。
次に，渇水対策について，企画部長にお伺いいたします。
我が国の水利用は，戦国時代から江戸時代を中心とする積極的新田開発等，水田稲作農業の展開とともにその基盤が形成され，明治初期には，当時の技術で，利用可能な河川水の大部分は，農業用水として利用されておりました。明治末期ごろからは，水源を河川水とする水道，水力発電所の建設も行われるようになりましたが，ダム等による本格的水資源の開発は，戦後のこととなったのであります。
すなわち，昭和30年以降の経済の高度成長に伴う都市化，工業化の著しい進展は，都市用水の需要の増大をもたらし，これらの水需要に対応するため，河川の流量を人為的に補給するダムや地下水の開発等，各種の水資源開発が進められたのであります。
しかし，不安定取水量も多く，水需要の逼迫している地域も見られるのであります。
また，トイレの水洗化，住居の高層化，高齢者，単身所帯の増大等生活水準の向上やライフスタイルの変化，経済社会の高度化等により，一たん渇水が発生すれば，給水停止等影響は増大する傾向にあります。
さらに近年は，平成６年の列島渇水に代表される渇水が，全国的に頻発しており，本年の渇水も，県民生活への影響が懸念されているところであります。
このような中で水の安定供給を図り，渇水のない豊かで潤いのある茨城を形成していくために，水資源の有効利用，水源地域の保全，かんがい機能の充実，水資源の開発，地下水の保全，適正利用等，地域の特性に応じた水資源にかかわる各種施策は，相互に有機的に関連するものであり，総合的かつ計画的に推進していく必要があると思われます。
そこで，着実に発展を遂げる本県に，安全で安定した水を確保するため，水資源の開発と有効利用を，今後どのように進めていくのか。また，現在の渇水の状況と影響について，企画部長にお伺いいたします。
次に，保健所の再編整備について，衛生部長にお伺いいたします。
私が，昨年，予算特別委員会で下館保健所の移転整備について質問した折には，策定中とのことでありました茨城県保健所整備計画が，去る９月２日，公表されました。
この保健所整備計画は，地域保健法に基づき，急激な人口の高齢化や疾病構造の変化，さらには住民ニーズの多様化などに対応した地域保健の新たな体系を目指して，保健所の機能強化や所管区域の見直しについて定められております。
整備計画によりますと，今後，保健所は，市町村との役割分担を明確にしながら，広域的，専門的な業務などを担うこととなっておりますが，県民や市町村から頼りがいのある，文字どおり地域保健の中核機関として，どのような保健所の強化策を考えておられるのか，お伺いいたします。
また，保健所は，地域の公衆衛生の向上のため，これまで大きな役割を果たしてまいりました。
今回のＯ－157事件に際しても，県は，茨城県病原性大腸菌Ｏ－157大腸菌対策会議を設置し，医療機関等の関係機関と密接な連携をとりながら迅速な対応を図り，住民からの相談や食品の安全監視，それに必要とする諸経費に対する８月20日の専決処分。また，Ｏ－157関連で影響を受け，売り上げ等が減少している中小企業を支援するための緊急特別措置を講じるなど，適切な対応には，調理師の関係者として感謝する次第であります。
しかし，近年，突然として新たな感染症などが発生するような環境の中で，統合される保健所管内の住民は，これまでの保健衛生
サービスが低下してしまうのではないかという危惧を抱いていると思うのでありますが，その
サービス確保対策，どのように考えておられるのか。さらに，今後の整備スケジュールについても，あわせてお伺いいたします。
次に，土木部長に県土基盤整備についてお伺いいたします。
まず，国道50号の４車線化でありますが，一般国道50号は，群馬県前橋市を起点として水戸市に至る，延長約150キロメートルにわたる幹線道路で，群馬，栃木，茨城をつなぐ大動脈であります。県内の沿線には，結城，下館，笠間など商工業や文化の中心都市が連なっており，これらの都市の発展を支える基盤施設として，重要な役割を担っております。
しかし，この国道50号は，１日の交通量が２万台と非常に多いにもかかわらず，水戸市と岩瀬町の一部を除いて，全線２車線であります。しかも，下館周辺で市街地を通過するため，交差点の信号や違法駐車などの影響もあって，深刻な交通渋滞を引き起こしています。
このような状況を解消するため，市街地を迂回する形で計画されたのが下館バイパスであり，通過交通を迂回させることにより，交通渋滞を緩和し，生活環境を向上させるとともに，産業の活性化にも役立つと計画されたところですが，20年余経た現在でも，完成を見ることができません。わずか７～８キロメートルが，このような状況では，まだ計画が明らかとなっていない協和，笠間，友部を考えると，これから50年もかかってしまうように思われます。そんなことでは，国政の大失態だと思うのであります。
そこで，茨城県内，約75キロメートルにおける平成10年代の全線４車線化に向けて，現在整備の進んでいる結城，下館，内原バイパスに次いで，協和，笠間，友部の計画を早期に決定されるよう，建設省に働きかけるべきと思うのであります。そのためには，関係市町村，県会議員，国会議員の大同団結をもって，波状的に陳情を繰り返す所存でありますが，いかがでありますか，土木部長の考えをお聞かせ願いたいと思います。
次に，五行川の今後の取り組みについてお伺いいたします。
五行川の改修については，県の事業として，昭和28年度に中小河川改修事業に着手して以来，昭和61年８月の台風10号による大水害で採択された激甚災害対策特別緊急事業によって，なお一層整備推進が図られてまいりました。
さらには，親水護岸や桜堤等親しみやすい川づくりなど，環境にも配慮した改修を進めていただき，みこしの水渡御などのお祭りにも利用されるなど，
市民の憩いの場としても親しまれております。
このような整備の成果として，昨年11月に完了式がとり行われ，感謝を申し上げる次第であります。
しかしながら，五行川については，県内区間の改修は完了したといえども，流域のほとんどが栃木県であるという流域特性から，今後，栃木県の都市化等の進展に伴う流出増加による下流への影響が懸念されております。このようなことから，最下流に位置する下館市においては，さらなる安全度確保の要請が強くなっております。
そこで，これら上流の土地利用の動向を踏まえながら，今後下館市街地を水害から引き続き安全に守るためには，今後五行川について，どのような取り組みをされるのか，土木部長の御所見をお伺いいたします。
以上で，私の質問は終わりますが，答弁によりまして，再質問をさせていただきますので，よろしく御答弁のほどお願いいたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
26 ◯議長（
松浦英一君） 新井昇君の質問，質疑に対する答弁を求めます。
知事橋本昌君。
〔知事橋本昌君登壇〕
27 ◯知事（橋本昌君） 新井昇議員の御質問にお答えいたします。
我が国の産業を取り巻く経営環境は，円高の進行やアジア地域の経済発展などにより，国内企業の海外流出が進み，産業の空洞化や価格の安い製品の流入などの問題が出てきており，議員御指摘のとおり，本県の中小企業は，厳しい環境に置かれております。
このため，県といたしましては，中小企業の新製品，新技術開発への助成を行いますとともに，こうした成果により，具体的な事業展開を図るに当たって，担保力や信用力が十分でない中小企業に対し，株式や社債の引き受け，無担保融資などを行う創造的企業創出支援事業を創設したところであります。
また，本県には，大学や国立試験研究機関に多くの技術者が働いておられますので，ＯＢを含め，これらの方々を企業の現場に派遣し，集中的な技術指導を行うテクノエキスパート派遣事業を本年度から開始し，多くの中小企業に活用されているところでございます。
さらに，この11月に，上海に海外事務所を設置することとし，ここを拠点として企業活動などの支援を図りますとともに，21世紀に向けて，本県で成長が見込まれる新産業の方向性と，その実現化方策を明らかにする21世紀新産業振興プログラムの策定などに取り組んでいるところでございます。
このように中小企業の活性化のため，各種対策を講じているところでございますが，地方公共団体の施策には，おのずから限界もございますので，今月開催された全国知事会議で通商産業大臣等に対し，国においても，地域産業の活性化のための総合的施策を積極的に展開するよう要望いたしたところでございます。
次に，農業対策についてでございますが，本県の農業につきましても，ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施など国際化の中で，輸入農産物の増加等により，大きな影響を受けておりますし，国内的にも，産地間競争の激化や新食糧法の施行など，新たな局面を迎えております。
このような状況の中で，幸い，本県は首都圏に近接し，平坦な農地や温和な気候，さらには
研究学園都市を中心に先端農業技術が集積しているなど，恵まれた条件を有しておりますので，これらを最大限に活用しながら，日本をリードするような農業の確立に努めていきたいと考えております。
このため，県といたしましては，茨城県ウルグアイ・ラウンド関連対策大綱，あるいは茨城県農業振興計画に基づきまして，ほ場の大区画化など農地の基盤整備，意欲ある担い手への農地の利用集積，施設化や機械化の推進に努めますとともに，新技術の開発，普及などを積極的に行い，農業各分野にわたって，低コスト化や高付加価値化を進めてまいります。
特にこれからの茨城農業の柱となります園芸につきましては，各地に育っております銘柄産地や広域産地の育成に努めるなど，園芸日本一に向けた取り組みを強化してまいります。
さらには，本年２月に決定いたしました統一キャッチフレーズ「うまいもんどころ」により，本県産品全体のＰＲを進め，県を挙げて販売促進活動を展開してまいります。
このように，県といたしましては，県内の産業が国際化の流れに対応できるよう，施策を計画的かつ総合的に展開し，新しい魅力と活力にあふれた産業づくりに向けて，積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に，ひたちなか地区における世界的なイベントの開催についてであります。
ひたちなか地区開発におきましては，基盤整備事業の順調な進展に伴い，本格的な都市づくりの段階を迎えたところであります。
このため，ひたちなかテクノセンターの建設，広域型商業施設の導入あるいは国際展示場の検討など，今後の都市づくりを先導する施設の整備に，積極的に取り組んでいるところであります。
これらの先導施設を起爆剤に，
民間企業の進出を促すことにより，国際港湾公園都市づくりを推進していくこととしておりますが，このためにも，常陸那珂港を含めひたちなか地区を広くＰＲすることは，重要なことであると考えております。
議員御指摘のとおり，筑波で開催されました国際科学技術博覧会は，本県のイメージアップ，ひいては本県の発展に大きく貢献したイベントとして，高く評価されているところであります。
しかしながら，常陸那珂港の開港に合わせ，ひたちなか地区を広くＰＲするためのイベントを開催することはともかく，世界的なイベントの開催ということになりますと，そのテーマ，規模などについての十分な検討が必要であることに加え，県民のコンセンサスを得ることとともに，
民間企業の積極的な参加が不可欠でありますので，今後の社会経済動向やひたちなか地区における都市づくりの状況を見きわめながら，判断をしてまいりたいと存じます。
28 ◯議長（
松浦英一君） 総務部長御園慎一郎君。
〔総務部長御園慎一郎君登壇〕
29 ◯総務部長（御園慎一郎君） 地方財源の確保についてお答えをいたします。
まず，地方消費税でございますが，これは，平成６年秋の税制改革によりまして，
地方分権の推進あるいは地域福祉の充実などのために，地方税源の充実を図るという観点から，平成９年４月から，現行の消費譲与税にかえて県税として創設されることになっているわけであります。地方消費税の税率は，消費税率にいたしますと，１％相当ということになりまして，消費税の４％と合わせて，今後は５％の課税がなされることとされているところであります。
現行の都道府県税は，法人所得課税に偏った税構造にあるということで，景気変動の影響を受けやすく，本県でも同様でありますが，長引く景気の後退に伴う法人関係課税の減少によりまして，税収の低迷が続いているわけであります。このようなことを考えますと，今回の地方消費税の導入は，安定的な税源の確保に大いに資するものと評価をしておりますし，また地方消費税は，この創設に伴って廃止をされます消費譲与税に比べまして，受益と負担の関係が明確になるということで，県民の皆さんの自治意識の涵養が図られるというようなこともありまして，
地方分権を推進していくためにも，重要なものではないかというふうに考えております。
いずれにいたしましても，地方消費税の導入は，
地方分権という観点からは意義のあるものというふうに考えているわけでありますが，議員御指摘のとおり，今回の税制改革によりまして，県民の皆様に，より一層の御負担をお願いすることになるということも事実でありますので，私どもといたしましては，昨年12月に策定いたしました
行政改革大綱に基づきます事務事業の徹底した見直しを，引き続き実施するとともに，今後とも不要不急の歳出の削減に努め，加えて与えられることになります新たな財源を有効に活用いたしまして，納税者であります県民の皆様のニーズに適切に対応した財政運営を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に，県税収入の見込みでございますけれども，まず，平成７年度の決算の見込額でありますが，平成６年度決算額と比較いたしまして，金額で59億1,700万円，率では1.7％の増ということになりまして，４年ぶりに前年度を上回ります3,171億1,700万円を確保できることとなったところであります。
主要税目ごとに見ますと，県民税利子割，これは金利の低下という状況がございまして，前年度比72.6％ということで，大きく落ち込んだわけでありますが，主要税目であります法人事業税が，企業収益の回復等によりまして，103.1％という伸びでありますし，自動車税，保有台数の増加に伴いまして104.6％，あるいは個人県民税が特別減税規模の縮小によりまして，109.1％というような状況になったものがその要因でございます。
次に，平成８年度の県税収入の状況でありますけれども，現計予算，御承知のとおり，3,201億200万円ありますが，この額は，先ほど申し上げました平成７年度決算額に対しまして，0.9％の伸び率となっているところであります。
平成８年７月末現在の調定の状況を見ますと，県民税の利子割が，対前年度同月比で62.4％と，これも金利低下の影響から，大きく落ち込んではいるわけでありますが，法人事業税が，製造業に企業収益の回復が見られる。さらには，金融機関が不良債権を有税処理で行っていただいたというようなことから，127.6％の伸びという状況になっております。また，自動車税が104.6％と，昨年に引き続いて堅調な状況でもありますので，現時点におきましては，当初予算に計上した税額は，確保できるというふうに考えているところでございます。
いずれにいたしましても，今後とも景気の動向には細心の注意を払いまして，県税収入の確保に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
30 ◯議長（
松浦英一君） 企画部長根本栄一君。
〔企画部長根本栄一君登壇〕
31 ◯企画部長（根本栄一君） 渇水対策についてお答えをいたします。
まず，水資源の開発と有効利用についてでございますが，本県では，
常磐新線の
沿線開発やひたちなか地区など，大規模な都市開発を進めていることなどから，安定的な水資源の確保は，今後とも重要な課題であると考えております。
そこで，これまでに県内に６つのダムを建設いたしますとともに，霞ヶ浦開発事業などの水資源の開発に積極的に取り組み，都市用水や農業用水を確保してまいりました。
今後は，県内のダムの建設を進めるほか，霞ヶ浦導水事業の一層の促進に努めますとともに，利根川上流の八ツ場ダムや鬼怒川上流の湯西川ダムなどの整備によります新規都市用水のための安定した水資源の確保を図ってまいります。
また，水資源は，有限な資源であるという考え方から，水の有効利用を図ることが重要であります。水の有効利用につきましては，雨水の利用や生活排水の再利用などがございまして，都市部などでの節水対策といたしましてはもとより，水は貴重であるという認識を高める上でも，大変有効であるものと考えておりますが，一方で，新たな処理施設の設置や配管に伴う採算性などの問題がございまして，普及が進んでいない状況にございます。
そういう中で，県といたしましては，これまでに水戸合同庁舎や県立医療大学に雨水の利用施設を設置しておりますが，現在建設中の新県庁舎にも，雨水や生活排水の利用施設を設置することといたしております。
今後とも，県民のニーズや地域特性をよく考慮しながら，水の有効利用に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に，現在の渇水の状況と影響についてでございますが，利根川上流域の降水量は，平成８年８月27日までの過去１年間におきまして，明治以来の観測史上で最も少ない降水量を記録しております。このため利根川では，８月16日から取水制限を開始をし，８月23日からは，30％の取水制限が実施されたところであります。
これによりまして，県内では，県南広域水道事業により給水を受ける６市町と県南，県西の農業用水の一部が，取水制限を受けることになりましたが，減圧給水と排水路からの水の再利用などで対応した結果，断水などの大きな被害が発生するまでには至りませんでした。
幸い，８月27日や９月９日からの降雨によりまして，現在のところ，取水制限は一時緩和をされ，影響は出ておりませんが，利根川水域におきましては，今後ともまとまった降雨がなければ，再び取水制限といった措置がとられることも予想されますので，利水者の皆様に節水を呼びかけますとともに，県といたしましても，このような渇水時にも対応できるような，供給体制のネットワークの整備を推進してまいりたいと考えております。
32 ◯議長（
松浦英一君） 衛生部長石川哲夫君。
〔衛生部長石川哲夫君登壇〕
33 ◯衛生部長（石川哲夫君） 保健所の再編整備についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり，地域保健法等が平成６年７月に改正され，急激な人口の高齢化，少子化，疾病構造の変化に対応して，
サービスの受け手である生活者の立場を重視した地域保健の新たな体系を構築することが求められることとなりました。
このため，県は，地域保健活性化懇話会を設けまして，各界の人々から意見を聞くなどして検討してまいりました結果，今般，茨城県保健所整備計画を策定したところでございます。
まず，第１点のお尋ねでございますが，保健所の機能強化についてでございます。１つといたしまして，地域保健の課題解決のための調査研究など，先駆的，モデル的な事業。２つといたしまして，市町村では対応困難な，例えば精神保健とか難病対策など，専門性の高い分野での直接
サービス。３つ目といたしまして，市町村の範囲を越えた広域的な対応が必要とされる業務，例えば，今度のＯ－157のような集団的な伝染病みたいなものができた場合でございますが，そういったものの業務などを考えております。
２点目は，保健所統合に伴う
サービス確保の対策でございます。整備計画では，笠間保健所は水戸保健所に，常陸太田保健所を日立保健所に統合することといたしておりますが，平成６年の再編時に行った
サービス確保対策のケースや，地元市町村等の要望などを参酌しつつ，住民にかかわりの深い食品の営業許可の申請，精神，エイズ，難病などの相談などの業務は，仮称でございますが，保健
サービスセンターというようなものを旧保健所跡地などに設けまして，
サービスの低下につながらないよう努めてまいります。
３点目のお尋ねの，再編までのスケジュールについてでございますが，再編の実施時期は，平成11年４月といたしております。法律では，９年の４月でございますが，計画では２年おくれというふうにいたしております。
しかし，母子保健など住民に身近な
サービスにつきましては，法の規定に基づきまして，平成９年４月から，市町村に移譲することといたしております。
また，先ほど申し上げました保健所全体の機能強化の具体策及び保健
サービスセンターのあり方につきましては，実施の時期までに，市町村や医師会など関係者の御意見をお聞きしながら十分検討し，今回の再編がスムーズに行われますよう，県民の皆様に周知徹底を図るなど，できる限りの努力をしてまいりたいと考えております。
34 ◯議長（
松浦英一君） 土木部長山名清郷君。
〔土木部長山名清郷君登壇〕
35 ◯土木部長（山名清郷君） 県土の基盤整備についてお答えいたします。
まず，国道50号の４車線化についてでございます。
国道50号は，御案内のとおり，群馬県の前橋市から栃木県を経まして，本県の水戸市に至る路線でございまして，本県の幹線道路体系の骨格を形成し，県土60分構想を実現するとともに，北関東内陸部とひたちなか開発などが展開されます太平洋臨海部を結ぶ重要な幹線道路でございます。
この道路の
整備状況は，県内の約75キロメートルのうち，約17キロメートルが４車線と整備をされております。整備率で申しますと，約23％という状況でございます。
このような状況のもとで，現在，建設省では，結城，下館，内原の３ヵ所で，総延長約17キロメートルの４車線のバイパス事業を進めているところでございます。
また，国土の骨格を形成いたします国土開発幹線自動車道でございます北関東自動車道につきましては，御案内のとおり，水戸－友部間の延長約22キロメートルにつきまして，現在，整備が進められているところでございます。
しかしながら，この国道50号の果たす役割，交通量等から考えますと，この北関東自動車道の整備とあわせまして，計画的に，国道50号の４車線化を図ることが必要であるというふうに考えております。
県といたしましては，現在，事業中の区間の早期完成に加えまして，議員御指摘の未事業区間でございます協和バイパスの早期事業化，さらには笠間市，友部町の区間の整備計画の早期決定につきまして，より一層国に強く働きかけてまいる所存でございます。
また，これらの道路事業促進に当たりまして，御提案ございました関係者の皆様による国への働きかけも，大変効果的でございますので，今後とも御支援を賜りますようお願い申し上げます。
次に，五行川の今後の取り組みについてお答えいたします。
五行川は，御承知のとおり，小貝川の合流点から栃木県境の桂橋までの約10.5キロメートル区間につきまして，昭和28年度から，中小河川改修事業に着手したところでございます。
さらに，昭和61年度には，台風10号による激甚災害対策特別緊急事業が採択されまして，堤防の強化，掘削による河川断面の確保，堰の改築，橋梁の架けかえ等に積極的に取り組んでまいったところでございます。
また，これらの事業とあわせまして，親水護岸や桜堤等環境にも配慮した整備も進めまして，その結果，当初計画に基づく事業につきましては，平成７年度に完了したところでございます。
御質問の今後の取り組みについてでございますが，五行川の安全性をより一層高めるため，県内におきましては，沿線の開発動向や地元の意向を踏まえながら，河川断面の確保や遊水地の設置等を含む総合的な治水対策を検討をしてまいります。
また，上流の栃木県に対しましては，遊水地等の整備促進を働きかけてまいります。
なお，小貝川本川につきましては，五行川との合流点から上流部に，まだ堤防のない部分がございますので，この間の整備については，国に要望してまいります。
36 ◯議長（
松浦英一君） 新井昇君。
〔17番新井昇君登壇〕
37 ◯17番（新井昇君） 知事さん初め，非常に誠意のある答弁をいただきましたが，一言要望して降壇したいと思います。
50号線でございますが，私は子供のころに，茨城に来るとすぐわかる。自動車がどんと音したところから茨城だ。そこからのスタートなんです。今はどういうふうか。いきなり車がとまって走らない，そこからが茨城だ。栃木，群馬が90％を突破する完成率なんですね。同じ50号線でありながら，国の事業なのに，茨城だけが20％しかできてない。こういう考え方，基本が，私はおかしいということで，50号に対しては，先輩議員にも激励を受けながら，当選して以来，ずっと言い張っているわけでございますが，山名土木部長さん，県の仕事ではなくて直轄ですから，幾ら責めても無理のないことですが，我々も今後，県会の皆さんの御協力をいただいて，何としてもこの50号線の４車線を，平成10年代には完成させてもらうというようなことで進むつもりでおりますので，なお一層力強い御協力を，全県会の皆さんにもお願いいたしまして，私の要望にかえさせていただきます。
きょうは，本当にありがとうございました。（拍手）
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38 ◯議長（
松浦英一君） 暫時休憩をいたします。
なお，再開は午後３時20分といたします。
午後２時56分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後３時22分開議
県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑（続）
39 ◯副議長（鬼沢忠治君） 休憩前に引き続き会議を開き，県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑を続行いたします。
柴沼弘道君。
〔18番柴沼弘道君登壇，拍手〕
40 ◯18番（柴沼弘道君） 自由民主党の柴沼弘道であります。
今回の一般質問では，間近に迫る高齢社会に対する県執行部の考え方及び現在における取り組み方をさまざまな視点からお聞きしたいと考えます。
知事初め教育長，
警察本部長並びに関係部長におかれましては，大変難しい問題も多いと思いますが，逃げることなく，前向きな御答弁をお願いする次第であります。
現在，日本は世界一のスピードで高齢化が進んでおります。高齢者の数がふえて，若者の人口がどんどん減少しているのであります。現在，高齢者の全人口に占める割合は，７人に１人ぐらいでありますが，これから20数年後には，４人に１人の割合になると予想されております。また，公的年金を受け取っている人と払い込んでいる人との割合で見ると，現在は，５人に１人で高齢者を支えておりますが，これが20～30年先には，２人で１人を支えなければならなくなると言われております。
これまでは，いかなる時代であっても，どんな社会であっても，年齢別人口分布のグラフはピラミッド型をしており，高齢者の占める割合も10分の１程度で，残り９割の人々がそれを支えているというのが，歴史的に見ても通例でありました。
このように，私たちの今生きている社会は，人類史的に見ても，極めて特殊な曲がり角に差しかかっており，私たちは，その変化の真っただ中に生きているのだということをしっかり認識して，これからの見直しを立てるべきであると考えます。
私は，高齢社会を迎えるに当たって，２つの異なった視点から，同時に対応を考える必要があると思います。
まず，１つ目は，社会全体の役割分担を考え直すことであります。
今まで，私たちの頭の中にある社会の成り立ちの常識を捨て，多くの若い男性が受け持っていた社会における役割を，女性及び高齢者にも担っていただき，また，高齢者や女性の役割を若い男性も手助けする必要があると考えます。その意味で女性の社会進出，定年制の見直し，シルバー人材の活用及び男性の育児休業等は，今後さらに推進していくべきであると思います。
高齢社会においては，今までと違い，お互いの助け合いが必要であります。「男は仕事，女は家庭」に象徴される考えは捨て，高齢社会においても社会が成り立つよう，県が率先して改革を進めるべきであると考えますが，知事の御所見を伺います。
２つ目は，今まで御苦労なされてきたお年寄りに，「生きていてよかった」と実感していただけるような社会を築くための対応であります。
老後が安定してこそ，若いうち努力のしがいがあるわけであり，高齢者のためにも，それを支える年代のためにも，絶対必要であります。
知事にも，前回の私の質問に，「子供からお年寄りまでのすべての世代が豊かに安心して過ごすことができるよう，明るく活力のある長寿社会の実現に向け，なお一層努力してまいります。」との御答弁をいただきまして，一応安心していたわけであります。しかしながら，先日，新聞にも記載されましたが，県老人保健福祉計画の達成率が，伸び悩んでいるということではありませんか。特に，
在宅福祉サービスは立ちおくれ，ホームヘルパーは27.8％，デイ
サービスセンターは38.5％の達成率しかない状況です。
高齢者福祉の大きなかなめである在宅介護が，これだけ立ちおくれているということでは，大きな不安を持たざるを得ないわけであります。知事に，再び「生きていてよかった」と実感していただけるような社会を築くための対応をお伺いする次第であります。
次に，高齢化の大きな原因である少子化問題についてお伺いいたします。
高齢化率が進んでいく原因としては，医療の発展，充実もありますが，子供が少なくなっている少子化が，大きなものであります。なぜ親は子供を生まなくなってきているのでしょうか。
女性が社会に進出しているため，子供がたくさん育てられないとか，教育費等お金がかかり過ぎるので何人も生めないとか，いろいろな理由があると思います。しかし，子供を生むことと育てることのすばらしさ，子孫を代々残していくことの重要性等を，結婚した夫婦がもっとわかっていれば，１人しか生まないところを３人，４人と生むはずであると思うのであります。
県の少子化問題の対策を見ますと，どうも子供をふやすには，子供を生みやすい環境を整えればよいということだけをやられているように感じられます。生みやすい環境を整えるのは，もちろん子供をふやすことに大きなプラスになることであり，なお一層進めていただきたいわけですが，その上
学校教育の場で，子孫を残すことのすばらしさや大切さを教え込んだり，県の事業として，県民に子供をたくさん生みたくなるような啓発をやるとか，根本的に子供を生むことに対しての考え方を，県民に変えていただく必要があるのではないでしょうか。
私自身，子供が１人しかおりませんので，大変恐縮ではございますが，知事にお考えをお聞きいたします。
次に，高齢者福祉の充実について福祉部長にお伺いいたします。
我が国は，先ほど申し上げましたが，他の国に例を見ないほど急速に高齢化が進み，65歳以上の人口は，平成32年には25.5％にふえると予想されております。
本県においても，平成７年７月１日現在14％となり，今後，全国と同様に高齢化が進むものと予想されております。
また，厚生省人口問題研究所が昨年まとめた都道府県別世帯数の将来推計によると，世帯主が65歳以上の高齢世帯は，全都道府県で一貫してふえ続け，平成22年には1,479万世帯と，平成２年の2.2倍に増加すると発表されました。本県は2.5倍以上となり，全国でも高齢世帯の伸び率の高い地域とされております。かつてのように，高齢者が限られた存在であった時代ではなくなり，21世紀には，確実に高齢社会となるのであります。
ところで，総理府が平成５年に行った高齢者の生活イメージに関する世論調査によると，高齢期の介護に不安を感じている方は，82.2％に達しております。その不安の内容は，「自分や配偶者の体が虚弱になり病気がちになること」や「自分や自分の配偶者が寝たきりや痴呆性老人になり，介護が必要になったときのこと」が，それぞれ50％を占めております。このこと，すなわち介護の問題は，高齢者にとって生きがいのある心豊かな生活を送る可能性を喪失させる大きな不安要因として受けとめられていると考えられます。健康を損ない，何らかの介護が必要となったとき，だれが，どこで介護をしてくれるのか，どこに相談に行けばよいのか，日常生活を支えてくれる
サービスが受けられるのかどうか，高齢者が抱えている不安は深刻です。
また，介護の問題は，高齢者だけの問題にとどまらず，若い世代にとっても大きな不安要因になっています。少子化の進展により，いわゆる「１・２・４現象」といわれる１人の子供が２人の両親を，さらには４人の祖父母を持つというような状況も，近い将来現実となるでしょう。
従来から高齢者介護は，家族が行う私的なものとして位置づけられてきました。24時間介護を必要とする高齢者の家族は，食事，入浴，排せつなどの世話による疲労や睡眠不足などから，身体的にも精神的にも大きな負担を負うことになります。その結果，介護疲れの状況に陥り，経済的な負担とも相まって，家族崩壊の危機に瀕することもあります。
このような問題が多く見られるようになった原因の一つは，介護が必要な高齢者と，その家族等を支援する社会的な
サービスが大きく立ちおくれていることにあります。
今日の高齢者介護は，家族がすべてを担えるような水準を超えており，高齢者の生活の質の観点からも，専門的な視点からの介護が，当然必要とされているわけであります。
それに対し，本県においては，平成６年度に在宅支援
サービスを必要とする一人一人の高齢者に保健・福祉・医療の関係者が，在宅ケアチームを編成し，地域全体で，総合的かつ確実にきめ細かく提供できるよう，市町村が実施主体となって，中学校区を一つの単位として，ネットワークの構築を始めました。しかしながら，本県における
在宅福祉サービスの利用率は，全都道府県中最下位に近い数字なのであります。
こうした低利用の原因の一つは，
在宅サービスを利用する際に，高齢者または家族が，現在の介護の程度や家庭の状況等を踏まえ，どのような
サービスを利用すべきか，また，どのような
サービスが利用できるかなどの点について，客観的な状況を把握していないという点が指摘できます。また，市町村等が提供する介護
サービスに関する情報が，十分に利用者側に伝わっていないので，利用者のニーズに応じた適切な
サービス利用に結びついていないなどということが考えられます。
そこで，介護を必要とする高齢者またはその家族が，家庭や地域の中で安心して暮らせるよう，被援護者の生活をトータルでとらえ，主体性を尊重しながら，必要な
サービスを必要なだけ提供する在宅介護支援を，今後どのように実施し，利用率アップを図るのか，福祉部長にお伺いをいたします。
続いて，人にやさしい
まちづくりについてお伺いいたします。
世界一の平均寿命の伸長により，人生80年時代を迎えることになり，高齢期ももはや余生ではなく，社会活動に参加し，生きがいのある生活を送ることが重要になってきております。
しかしながら，人は年齢を重ねるに従い，運動機能や感覚機能が低下するのはやむを得ない事実であります。こうした点をできるだけカバーし，高齢者にもできる限り普通に生活し，社会に参加できる環境を整えることが求められてきております。一例を申せば，私たちの身近な足となっている鉄道の駅にエスカレーターなどを設置し，高齢者や障害者も安心して利用できるようにすることなどであります。
こうしたことから，県においては，ノーマライゼーションやバリアフリーの理念のもとに，本年３月に，高齢者や障害者を初め，すべての県民がひとしく社会参加できる安心して快適に生活することのできる
地域社会の実現を図るため，ひとにやさしい
まちづくり条例を制定しました。
しかしながら，この条例は，県民初め民間の事業者の方々の理解と協力がないと，なかなか実効性のあるものとならないことから，県の指導，誘導が極めて重要なものとなってきます。
そこで，今後，この条例を真に実効のあるものとしていくため，今後どのように取り組まれるか，福祉部長にお伺いいたします。
また，県は，人にやさしい
まちづくりのモデル事業として，茨城町に約55ヘクタールの規模で，やさしさのまち「桜の郷」を整備しております。この
まちづくりは，多世代の人々が，一緒に生きがいを持って豊かに生活できることを目的にするものと伺っております。「桜の郷」の整備は，本県の人にやさしい
まちづくりを進める上で重要なかぎとなりますし，また，高齢社会における
まちづくりのお手本として，市町村にも参考にしてもらえるよう，ぜひとも成功させなければならないと考えます。
そこで，現在における「桜の郷」に対する考え方及び進捗状況について，福祉部長にお伺いをいたします。
次に，高年齢者の雇用対策について商工労働部長にお伺いいたします。
人口の高齢化に伴いまして，労働力人口の高齢化も急速に進み，平成12年には，４人で１人，平成22年には３人で１人の高齢者を支えていく高齢社会の到来が見込まれています。また，平成13年以降，公的年金支給開始年齢が段階的に引き上げられることになっております。こうしたことから，今後，高年齢者の雇用問題は，極めて重要な課題となってまいります。
さきに知事にもお伺いいたしましたように，来るべき高齢社会を活力あるものとするためには，高齢者も社会を構成する重要な労働力としてとらえることが必要であり，ぜひとも勤労者が，高齢期までその能力を有効に発揮できる雇用，就業環境を整える必要があると思います。高齢期においては，健康や体力の面で個人差が大きくなります。高齢者がみずからの選択や裁量で働くことができるような雇用，就業環境づくりを推進し，高齢者が長期にわたり職業能力を発揮できるようにしたいものです。
このために，まず，希望すれば，65歳までは現役として働けるような社会を早急に実現することが課題であり，その対策を総合的に展開することが必要なのではなかろうかと考えるところであります。そして，高齢社会においては，健康で働く意思を持った元気な高齢者は，職業人として長年にわたって培ってきた知識，経験等を生かしながら，現役として生きがいを持って活躍できるよう，多様な就業機会の確保がされることが，私の描く理想なのであります。
そこで，来るべき高齢社会をにらみ，高年齢者の雇用対策を，今後どのように実施していくのか，商工労働部長にお伺いいたします。
次に，農林水産部長に農業及び農村における高齢化対策についてお伺いいたします。
本県の農業就業人口に占める高齢者の割合は，平成２年の31.5％から，平成７年には44.4％と大きく伸びており，農業労働力の高齢化が急速に進んでおります。
しかしながら，農業は，定年制があるほかの産業とは異なり，高齢者が望み，健康さえ許せば，いつまでも働くことができる産業であります。来るべき高齢社会を考えたとき，農業は，高齢者が積極的に農業従事者としてその能力を生かすことができ，しかも農村という
地域社会を活性化することもできる可能性も秘めているのであります。
私が聞き及んでいる高齢者活動の事例を１つ紹介しますと，埼玉県加須市というところの定年退職者学頭営農組合の事例であります。この学頭地区では，集落のほとんどが二種兼業農家で，農業は高齢者と婦女子が担っていた地域であり，このような状況に危惧を抱いた定年退職者が，組合を組織して集落の水田の作業受託を始めたものであります。組合員は，元会社員，元農協職員，元教師などから成る５名であり，平均年齢は69歳と聞いております。平成６年度の実績では，32ヘクタールに及ぶ作業受託面積があり，なおかつ水田ほ場の大区画化や省力化された機械化を指向し，地域の水田農業の担い手として活躍していると聞いております。このように，１例ではありますが，生涯現役で農業生産に携わろうとする高齢者を見逃してはならないと考えるわけであります。
本県も，農業に携わろうとする高齢者が，地域農業や農業経営内において適切な役割分担により，その能力を生涯にわたって発揮できるような農村づくりをしていかなければならないと考えます。
そこで，本県の農業・農村における高齢化対策の基本的な考え方について，農林水産部長にお伺いいたします。
続きまして，農地局長にお伺いいたします。
高齢者にも配慮した農業・農村整備についてであります。
さきに申し上げましたとおり，本県の現在の65歳以上の農業従事者の割合は，４割以上と非常に高いものになっております。これは，農業に従事している高齢者が，健康でいる限り，生涯現役として活躍している結果であります。しかしながら，農業は肉体労働を伴うものであり，年齢を経ることにより，体力的な衰えはどうしようもないわけであります。この体力的な衰えを補うものがあれば，今まで長年農業に従事してきた高齢者の農業に関する豊富な知識と経験を生かした農業生産が可能となるわけであります。
従来から，県は，水田区画の大規模化を図り，大型機械化営農体系を確立させ，営農労力を節減し，農業の生産性向上に大きな役割を果たしてきた実績があります。これは，農業従事者の高齢化が進んでも，営農を可能にする役割も担っていたわけであります。
また，農村において，高齢者が健康で自立的に生活するための生活環境施設の改善，整備も見逃すことはできません。県においても，農業集落排水事業や農業集落道などの農村生活環境の整備を計画的に行ってきたことも承知しております。しかしながら，まだまだ都市部などに比べますと，生活環境の整備は立ちおくれております。
そこで，高齢者が農村において農業に生涯現役として従事し，安心して住み続けるため，こうした農村・農業における生産基盤の整備や生活環境の整備を，高齢者にも配慮しながら一層進めるべきであると思いますが，農地局長の御所見をお伺いいたします。
次に，教育長に高齢者に対する生涯学習・生涯スポーツの機会の充実についてお伺いいたします。
厚生省が，先日発表した1995年簡易生命表によりますと，日本人の平均寿命は，男性が76.3歳，女性が82.8歳となり，男性は10年連続，女性は11年連続で長寿世界一となったわけであります。
こうした平均寿命の伸長は，今後，医療技術の進展により，ますます強まるものと思われます。
こうしたことは，すなわち高齢期が長期化することを意味し，多くの人々は，定年後社会の中で暮らす期間が20年を超えることになり，ライフサイクルが大きく変化することを意味します。
このような変化により，かつて高齢期を人生の余生としてとらえてきた考え方から，高齢期を積極的に見直し，高齢期もまた自己実現を行うことのできる時期であるという考え方が一般化しております。
私も同様に，人は学ぶことを喜びとして，生涯を通じて成長するものであると考えております。人間の知的能力は，年齢を経ることによって衰えるものばかりでなく，その経験や知識などにより向上するものもあります。高齢者の中には，日々新しいことに興味を持ち，取り組んでいらっしゃる方もあります。
こうしたことから，私は，高齢者がその興味・関心に応じ，心豊かに過ごすことができるよう，自己実現を図るための学習ができる生涯学習の機会の充実を進めるとともに，高齢者の経験や能力が，社会的に適切に評価され，高齢者が積極的に社会参加できるように支援するための施策を講じなければならないと考えております。
また，生きがいを見つけ，その上健康増進を図る意味でも，生涯スポーツの機会の充実を進めなければならないと考えております。高齢者が楽しく，けががなく，多世代の仲間とスポーツができれば，まさしく「生きていてよかった」と思っていただけることと思います。高齢者が学習・スポーツを通じて生き生きとした生活が送れるようにすることは，本人の問題ばかりでなく，若い世代の将来設計のモデルになるという意味でも，大いに推奨されなければならないと考えるところであります。
そこで，高齢者のニーズを的確にとらえ，高齢者の生きがいとなるような生涯学習・生涯スポーツの機会を，今後どのように充実しようとしていくお考えなのか，教育長にお伺いいたします。
次に，高齢者に対する交通事故防止対策について，
警察本部長にお伺いいたします。
本県における平成７年中の交通状況は，発生件数２万1,111件，死者数418人，負傷者数２万5,748人で，死者数は全国ワースト９位でありましたが，２年連続して減少しております。また，本年上半期における交通事故は，発生件数１万324件,死者数183人，負傷者数１万2,962人であり，前年同期に比べまして，発生件数，負傷者数とも若干増加しておりますが，死者数は31人減少しており，相当な成果を上げられていることに，まず敬意を表する次第であります。
ところで，高齢者の交通死亡事故に関する状況を調べてみますと，平成７年中の高齢者が関係した事故の発生件数は2,935人で，全体の13.9％を占め，高齢者の死者数は110人で，全死者数の26.3％を占めております。これに対して，昨年の青少年の死者数は100人，割合は23.9％であり，死者数に関しては，２年連続して青少年の死者数を上回ることとなっているのであります。
また，青少年が第一当事者となった事故の発生件数は，減少傾向を示しているのに対し，高齢者が第一当事者となった事故の発生件数は，昭和63年以降連続して増加しているのであります。
高齢社会においては，高齢者の社会参加が活発になると考えられ，それに伴い，外出の機会が増加すると考えられます。今後，高齢者の交通事故発生件数，死者数がますます増加してしまっては大変であります。高齢者にとって，真に快適で安全な生活が送れる長寿社会づくりの一環としても，交通安全の確保は重要であります。
そこで，今後，高齢者の交通事故防止対策をどのようにして，どんな対策を講じられようとしているのか，
警察本部長にお伺いいたします。
さらに，高齢者の交通事故防止を考えるとき，心配な点があります。それは，高齢者には，加齢による身体の機能の低下があるということであり，高齢者が第一当事者となった事故の発生件数が，年々増加していることや，運転免許証を保有する高齢者も，今後急増することが予想されることから，運転免許証の更新時に，何らかの対策を講じる必要があると考えますが，この点に関しまして，あわせて
警察本部長にお伺いをいたします。
以上で，質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
41 ◯副議長（鬼沢忠治君） 柴沼弘道君の質問，質疑に対する答弁を求めます。
知事橋本昌君。
〔知事橋本昌君登壇〕
42 ◯知事（橋本昌君） 柴沼弘道議員の御質問にお答えいたします。
高齢化や少子化問題は，今日の重要な課題であり，これらに対応した新たな社会システムづくりを進めていかなければならない大切な時代を迎えております。
我が国の活力を支える15歳から64歳までの生産年齢人口は，平成７年には，約8,700万人，総人口の約70％となっておりますが，30年後には，約7,500万人と，総人口の60％を切ってしまうものと推計されており，加えて，労働時間の短縮も一層進むものと考えられ，労働力不足の時代が到来するものと見込まれております。したがいまして，議員御指摘のとおり，来るべき高齢社会を活力ある社会とするためには，高齢者や女性も社会の重要な担い手として活躍できるとともに，安心して働けるような社会システムを構築していく必要があり，これまでの固定観念を捨て，社会全体の役割分担を考え直すことが必要であると考えております。
一方，働きたいという意欲を持つ高齢者が増大していることが，国の調査などから明らかになっており，また，女性の就労者も年々増大し，我が国の経済社会の発展に大きな役割を果たしてきている状況にございます。
このようなことから，国におきましては，高年齢者等の雇用の安定等に関する法律や，さらに，いわゆる男女雇用機会均等法などにより，高齢者の就業期間の延長や女性の就業機会の拡大を推進しているところでありますが，高齢者や女性の就業拡大は，日本社会全体として対応を迫られている課題であり，私は，第一義的には，国が発想の転換，制度や仕組みの確立に向けて，より積極的に取り組んでいくべきであると考えております。
もちろん，県といたしましても，高齢者や女性の個性や能力を生かした就業能力の開発や就業機会の確保，さらには，高齢者や女性が働きやすい環境づくりなどに，なお一層力を入れてまいりたいと考えております。
次に，高齢者が生きていてよかったと実感できる社会づくりについてであります。
来るべき長寿社会では，高齢者が，まず健康であること，そして，住みなれたところで，その豊かな知識と経験を生かし，家族や地域の仲間と触れ合いながら生き生きと生活でき，病気になっても安心して医療
サービスを受けられ，介護が必要になれば，十分な福祉
サービスが受けられるような社会でなければならないと考えております。
このため，県におきましては，福祉・保健・医療の分野のみならず，就労の場の確保や生きがいづくり，さらには生活環境の整備など，幅広い分野について，
高齢化社会対策を積極的に推進しているところでございます。
お尋ねの介護支援につきましては，老人保健福祉計画の平成11年度目標値に対しまして，
特別養護老人ホームなどの
施設整備は，順調に推移しておりますが，在宅福祉分野の達成率は，御指摘のとおり，おくれぎみの状況にございます。
このため，本県では，計画の着実な推進を図るため，平成７年度から，県及び市町村それぞれに年次別整備計画を策定し，取り組みを強化しているところでございます。
この結果，平成７年度の実績は，当初計画を上回る結果となっており，引き続き，計画達成に向け，市町村と一体となって強力に推進してまいる所存でございます。
さらに，今年度から，ホームヘルプ，デイ
サービス，ショートステイの在宅福祉３本柱について無料で体験していただき，これらの制度のよさを理解してもらう「介護ふれあい体験事業」を県単独事業として創設したところでございます。
この制度の実施により，利用者が増加し，ひいては市町村における
在宅福祉サービス体制の充実につながっていくものと考えております。
さらに，各地域におきまして，市町村長さん方とトップ懇談会を開催し，これからの
在宅福祉サービスの推進方策などについて協議検討を行い，意欲的な取り組みをお願いしていくこととしております。
今後とも，市町村と一体となって，だれもが「生きていてよかった」と実感できるような長寿社会の実現に向けて，各種の施策を推進してまいりたいと考えております。
次に，少子化問題についてでありますが，子供を生むことや育てることに対しての考え方につきましては，平成６年に本県で実施しました子育て環境調査によりますと，約８割の人が「子育ては楽しい」と答えています。
また，理想の子供の数については，３人とした人が約５割，２人とした人が約３割でしたが，子育てにかかる経済的負担が大きい，親の肉体的，精神的負担が大きいなどの理由により，実際に生む子供の数では，理想どおりとした人は，約５割にとどまっております。結婚や出産といった営みは，一人一人の生き方や考え方にかかわることであり，基本的には個人の意思が尊重されるべきものであると考えております。
しかし，21世紀の社会の担い手である
子供たちが，健やかに生まれ，そしてたくましく育つことがてきるよう，また，子育てに喜びや楽しみを持てるような環境をつくっていくことは，社会全体の責務であると考えております。
そこで，
学校教育におきましては，小中学校の道徳教育の中で，親，そしてその親とはぐくまれてきた生命の不思議さやすばらしさを感じ取れるよう指導したり，高等学校におきましては，平成６年度の入学生から男女必修となりました家庭科で，「人生と結婚」や「子どもの成長と親子関係」などの指導を通し，家族や家庭の大切さなどを考えさせる機会を設けております。
また，子育て支援策として，延長保育や休日保育の創設，乳幼児医療費の無料化などを実施する一方，啓発も重要でありますので，児童環境づくりシンポジウムや子育てキャンペーンなどの事業を通じ，子供を持つことの喜びや子育ての楽しさなどにつきましても，理解と共感を深めてまいりました。
さらに，現在，子育て支援の総合計画，仮称いばらきエンゼルプランの策定を進めているところでありますが，議員御指摘の趣旨を十分に踏まえて，プランの取りまとめを行い，子供を健やかに生み育てることのできる環境づくりや，各種の啓発活動などをより積極的に推進してまいります。
43 ◯副議長（鬼沢忠治君） 福祉部長横田凱夫君。
〔福祉部長横田凱夫君登壇〕
44 ◯福祉部長（横田凱夫君） 高齢者福祉の充実についてお答えいたします。
まず，在宅介護支援についてでございますが，本県におきましては，平成６年度から，福祉・保健・医療などの
在宅サービスを総合的に提供する地域ケアシステム推進事業を，全国に先駆けて実施しているところでございます。
今年度は，85の全市町村で取り組むこととなり，医師，保健婦，ホームヘルパーなどで構成する在宅ケアチーム，これは，援護を要する方１人に対しまして１チーム編成されますが，ことし６月末現在では，寝たきりやひとり暮らし老人などを対象に，全体で5,204のケアチームが編成されており，順調に事業の推進が図られているものと考えております。
また，地域ケアシステムの中心的な
サービスである
在宅福祉サービスの３本柱の年間利用率も，平成６年度の実績では，５年度に比べ，ホームヘルプが39.9日から43.4日に，デイ
サービスが36.8日から46.5日に，ショートステイが14.0日から19.0日に，それぞれ増加しております。
平成７年度につきましては，65歳以上の人口が，国勢調査との関係から確定されておりませんので，それら在宅３本柱の利用率については算出できませんが，利用実日数から見ますと，着実な伸びが期待できるものと認識しているところでございます。
議員御指摘のように，必要な
サービスを提供する在宅介護支援の充実やホームヘルプなどの利用率アップを図るためには，老人保健福祉計画に基づいた
サービスの基盤づくりの強化と，その
サービスを積極的に利用していただくことが重要なことでございます。
このため，市町村に対しましては，ホームヘルパーの増員やデイ
サービスセンター，在宅介護支援センターなどの整備に一層努めるよう働きかけるとともに，広く県民に対しましては，その利用を促進するため，毎年７月の在宅福祉推進月間では，県・市町村や福祉関係団体が一体となって，街頭キャンペーンや
在宅福祉サービス紹介のパンフレットを配布──これは民生委員さんを通じまして，全戸配布しているわけですが──そのほか，市町村広報紙や県の広報紙「ひばり」などの広報媒体を活用しまして，啓発活動を展開しているところでございます。
また，今年度から，全市町村においてホームヘルプ，デイ
サービス，ショートステイを無料で体験してもらい，その
サービスのよさを知っていただく「介護ふれあい体験事業」を創設し，その促進を図っているところでございます。
今後とも，総合的な
サービス提供という大きな役割を担う地域ケアシステムを中核として，在宅介護支援などの地域福祉の一層の充実と，ホームヘルプなどの利用率のアップを図ってまいります。
次に，人にやさしい
まちづくりについてお答えいたします。
人にやさしい
まちづくりを一層進めるための方策として，本年３月に，茨城県ひとにやさしい
まちづくり条例を制定いたしたところでございます。
本条例は，高齢者や障害者を含むすべての人が，ともに安心して快適に生活することができる
地域社会の実現を目指しておりますことから，議員御指摘のとおり，県民初め民間の事業者の理解と協力がぜひとも必要でございます。
こうしたことから，県といたしましては，まず，条例の趣旨について，ポスター等の配布やメディアを利用した広報啓発を行うほか，建築士関係に対する研修会の実施，県民向けシンポジウム等を大好きいばらき県民運動と連携して開催するなど，人にやさしい
まちづくりへの理解を得てまいりたいと考えております。
また，来年１月に予定しております条例の全面施行を待って，多くの人が利用する病院，デパート，スーパーマーケットなどの公共的施設のうち，一定規模以上のものの新築等を行う場合には，建築主からあらかじめ届け出をしていただき，指導助言を行えるようにする考えでございます。
なお，既存の公共的施設に対しましては，高齢者等に配慮したものとなるよう，自動ドア，スロープ，トイレの改善についての支援策を講じたほか，県内中小企業向けには，高齢者等の就労や買い物等の利便性を高めるための施設改善を促進するため，ノーマライゼーション促進融資制度も創設したところであります。
今後とも，これらを通して，人にやさしい
まちづくりを促進してまいります。
また，議員御提案の鉄道駅でのエスカレーターなどの設置促進につきましては，今後，研究してまいりたいと考えております。
次に，やさしさのまち「桜の郷」整備事業でありますが，本事業は，「安心」，「健康増進」，「生きがい」を基本理念としまして，これからの高齢社会に対応できる福祉・医療・保健の機能を備えた人にやさしい
まちづくりのモデルとして，茨城町に整備するものでございます。
そのため，一生涯安心して居住できる
高齢化社会対応住宅，医療の拠点となります総合病院，
特別養護老人ホームなどの福祉施設，世代間の交流ができるようなスポーツ・レクリエーション施設，健康増進施設や生きがい推進施設などを配置し，効果的な連携を図ってまいります。
さらに，まち全体の整備に当たりましては，障害物のない，いわゆるバリアフリーに配慮し，にぎわいや潤いを醸し出す街並みの整備などを進めることにより，高齢者から若者まで，すべての人にとって魅力ある
まちづくりを進めていきたいと考えております。
そこで，現在の進捗状況でございますが，６月には，事業区域についての地元説明会を行い，地権者の皆様の了解をいただいたところであり，現在，買収に必要な補償算定調査や土地利用計画の検討等を内容とする実施計画の策定を進めているところでございます。これにより，今年度中には用地買収に着手できるものと考えております。
そして，本事業が，これから高齢社会を迎えるに当たっての
まちづくりのモデルとしてふさわしいものとなりますよう，事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
45 ◯副議長（鬼沢忠治君） 商工労働部長前野陽一君。
〔商工労働部長前野陽一君登壇〕
46 ◯商工労働部長（前野陽一君） 高年齢者の雇用対策につきましてお答え申し上げます。
議員御指摘のとおり，我が国の高齢化は急速に進んでおりまして，本県においても，全国と同様に推移するものと考えております。
このため，国におきましては，65歳までの高年齢者の雇用機会の確保を目指しまして，高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき，60歳定年を基盤とした65歳までの継続雇用の推進に努めるほか，再就職を促進するため，職業紹介機能の強化に努めているところでございます。
60歳定年制につきましては，平成10年４月から義務化されることとなっておりますが，茨城県内の定年制の現状は，一律定年制企業のうち94.2％が，60歳以上の定年制を実施しておる状況でございます。
なお，60歳未満定年実施企業につきましては，平成10年４月前のできるだけ早い時期に，60歳定年に移行できるよう，引き続き指導に努めてまいります。
また，65歳までの雇用機会を確保することが必要なことから，60歳台前半層雇用問題懇談会の開催を初め，61歳以上の年齢まで雇用する企業に対する継続雇用制度導入奨励金や60歳時点と比べて賃金が低下した方に対します高年齢雇用継続給付等の活用によりまして，65歳までの継続雇用の推進に努めてまいります。
さらに，高年齢者の雇用環境が厳しいことから，きめ細やかな職業相談を行いますとともに，合同面接会の開催や新たに高年齢者を雇用した企業に対する特定求職者雇用開発助成金の積極的な活用を図るなど，再就職の促進に努めてまいります。
このほか，定年退職後などの就業対策といたしまして，地域に密着した臨時的・短期的な仕事を提供いたしますシルバー人材センター事業の拡充に努め，社会参加と生きがいの充実を求める高年齢者の多様な就業機会の確保に努めてまいります。
47 ◯副議長（鬼沢忠治君） 農林水産部長川俣勝慶君。
〔農林水産部長川俣勝慶君登壇〕
48 ◯農林水産部長（川俣勝慶君） 農業・農村における高齢化対策についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり，農業は，生涯にわたってかかわることができる産業であり，また農村は，子供からお年寄りまでが，互いに支え合う相互扶助の社会でございますから，高齢者が生涯現役として，その地域の農業生産活動や地域活動などに活躍していただくことが，本県の農業・農村を発展させていく上で大変重要なことであると考えております。
このようなことから，県といたしましても，従来から，生きがい農園の設置や高齢者活動センターの整備など，高齢者の方々が活躍していただくための環境づくりや，野菜産地づくりに取り組む高齢者の活動に対する支援などを行ってきたところでございます。
こうした中で，例えば，里美村の高齢者が地域特産物を利用した漬物やヤマメの甘露煮などを生産，販売したり，また，桂村の高齢者がヒョウタン，ヘチマなどの民芸品や薬草，山菜などを加工して販売しているなど，地域発展のために活躍している事例も，数多く見られるところでございます。
さらに県では，本年度，高齢者の方々が生涯現役としてすぐれた能力と豊富な経験を生かして，農業や
地域社会の発展に活躍してもらうことをねらいに，国の農山漁村高齢者ビジョンというのがございますが，それを踏まえた県の
ビジョンづくりを進めておるところでございます。
このビジョンでは，高齢者の方々にやる気を起こさせるための人づくり，仲間の輪を広げるための組織づくり，活動の場を拡大するための基盤づくり，ゆとりを持ちながら活動していただくための健康づくり，活動を支援するための環境づくりの５つを柱として，基本方向を考えてまいりたいと考えております。
県としましては，今後，このビジョンに基づきまして，高齢者の方々が，農村社会における農業生産や，地域活動に重要な役割を担ってもらうための施策を，一層充実させてまいりたいと考えております。
49 ◯副議長（鬼沢忠治君） 農地局長篠原晃重君。
〔農地局長篠原晃重君登壇〕
50 ◯農地局長（篠原晃重君） 高齢者にも配慮した農業・農村の生産基盤と生活環境の整備についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり，近年の農業・農村を取り巻く状況は，農業就業人口の減少や高齢化が加速しており，農村の活力低下が懸念されております。
このような状況の中で，まず，生産基盤の整備につきましては，若い担い手農家を育てるとともに，高齢者が生きがいを持って働くことができるような生産基盤の整備が必要であると考えております。
したがいまして，今後とも，担い手農家などを育成し，大型農業機械による営農が可能となる大区画ほ場整備を，なお一層進めると同時に，高齢者が生きがい農業に携わることができるようなほ場を集落の周辺に集めるなど，高齢者にも配慮した生産基盤の整備を進めてまいります。
次に，生活環境の整備についてでございます。
農村地域におきましても，生活様式の多様化が進んでおりますが，これに対応する生活環境の整備が，依然として立ちおくれておりますことは，議員御指摘のとおりでございます。
このため，県では，これまでも子供からお年寄りまで，農村に暮らす方々が，快適で住みよい生活が送れるよう，農業集落排水施設を初め，農村の持つ豊かな自然環境を維持しながら，生活に密着した集落道路や農村公園，水辺環境の整備促進に努めてきたところでございます。今後とも，引き続き，これら事業のより一層の促進を図ってまいります。
さらに，農林水産省では，平成８年度から，集落道や農道における段差のなく幅員のゆったりとした歩道の整備や，高齢者のためのふれあい公園やいきいき農園の整備などを内容とした農村総合整備事業「高福祉型」の事業制度を創設したところでございます。
今後は，このような新たな事業の活用も検討しながら，高齢者にも配慮した農村の生活環境の整備に努めてまいる所存でございます。
51 ◯副議長（鬼沢忠治君） 教育長齋藤佳郎君。
〔教育長齋藤佳郎君登壇〕
52 ◯教育長（齋藤佳郎君） 高齢者の生涯学習と生涯スポーツの機会の充実についてお答えいたします。
県といたしましては，知事を本部長とします茨城県生涯学習推進本部を設置しまして，生涯学習社会の形成に向け，いつでも，どこでも，だれでも生涯学習に取り組めますよう，青少年期，成人期，高齢期のそれぞれの世代に応じた学習機会の提供や，これらの世代を超えた学習機会の提供などを積極的に推進しているところでございます。
高齢者向けの学習機会といたしましては，高齢者のより高度化，専門化する学習ニーズにこたえますため，平成元年度から茨城県長寿学園を，平成４年度からは茨城わくわく学園を，それぞれ開設しております。
また，各地区生涯学習センターで行っております県民大学や，県内の高等学校で実施しております高等学校開放講座におきましても，多くの高齢者の方々が参加している状況にございます。
スポーツの面におきましても，県民スポーツ・レクリエーション祭の開催や，全国スポーツ・レクリエーション祭への参加者の派遣，あるいはニュースポーツの講習会の実施などによりまして，高齢者の方々にもスポーツ・レクリエーションに親しんでいただく機会を設けております。
議員御指摘のように，高齢者の社会参加を促進します観点から，高齢者の持っている豊かな経験や知識，技術が社会において適切に評価され，積極的に活用されることが大切でございます。
そのため，先ほど申し上げました長寿学園を修了した方々の情報を市町村へ提供いたしまして，地域の指導者としての活用をお願いしているところでございます。
また，各地域で行われております文化伝承活動やスポーツ活動においても，高齢者の方々がリーダーとして活躍している状況もございます。
県といたしましては，今後とも高齢者の学習ニーズを的確にとらえまして，市町村や関係機関との連携をより深めながら，高齢者に対します学習機会，スポーツの機会の充実や，社会活動参加への支援に努めまして，本県の生涯学習推進の基本方針であります「楽しく心豊かな人生を送れるような生きがいづくり」「ゆとりとうるおいに満ちたいばらきづくり」の実現に努めてまいる所存でございます。
53 ◯副議長（鬼沢忠治君）
警察本部長西山正樹君。
〔
警察本部長西山正樹君登壇〕
54 ◯
警察本部長（西山正樹君） 高齢者の交通事故防止対策についてお答えいたします。
昨年中の高齢者の交通事故による死者は110人と，前年比14人減少させる成果を上げたものの，本年は，８月末までに65人の方が亡くなっており，これは，全死者258名のうち，４人に１人が高齢者ということになります。
議員御指摘のとおり，高齢者の死亡事故は，今後も多発することが懸念されますので，県警としても重要課題の一つとして位置づけ，その防止対策を強力に推進しているところであります。
具体的には，本年は，１年を四半期に分けて，各四半期ごとに対策の重点を設定し，その重点に沿った施策を集中的に実施するという作戦をとっておりますが，その第１四半期に，まず高齢者を掲げ，ステップ１・シルバー作戦と称して取り組み，その結果，上半期では，前年より９人減少させることができました。今後も，秋の全国交通安全運動を契機に，年末までの３ヵ月間，高齢者を自動車学校等に集めて，交通安全いきいきゼミナールを開催しての安全意識の高揚，１万人の高齢運転者に安全運転を呼びかけるレター作戦の実施，夜間，自転車や徒歩で外出する際に，運転者からの視認性を高めるための反射材の普及促進などを重点とした防止対策に取り組んでいきたいと考えております。
次に，御質問の２点目の，高齢運転者の免許更新時における対策についてでありますが，本県における65歳以上の運転免許保有者数は13万1,000人に達し，全免許保有者の7.5％を占めております。
これらの高齢者に対しては，法律レベルの対策では，平成６年５月の道交法の一部改正により，71歳以上の高齢者については，優良ドライバーであっても，免許の有効期間が一律に３年とされるなどの措置がとられたところでありますが，これに加え，実務レベルの対策としては，全員に対し運転適性検査を行い，適性を欠いている場合に，免許に新たな条件を付したり，一部免許を取り消す等の必要な措置を講じております。また，シミュレーション装置の体験，動体視力計による診断等を通じて，運動機能の低下を自覚していただき，安全運転上支障がある方には，運転免許証の返納を促すなどの働きかけをしております。
また，水戸，日立警察署においては，更新時講習の際，交通違反，事故の経験のある高齢者に対し，月１回高齢者学級を編成して，高齢運転者向けの安全教育を行っております。
このほか，各警察署において，随時，高齢者本人やその家族から高齢者の運転について相談窓口を設け，本人の能力に応じた適正な指導を実施しているところであります。
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55 ◯副議長（鬼沢忠治君） 以上で，本日の日程は全部修了いたしました。
次回は，明９月12日午後１時から本会議を開き，一般質問，質疑を続行いたします。
本日は，これにて散会いたします。
午後４時23分散会
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